負の後継対策

 2014-09-04
社長も一定の年齢になって
くると

相続のことを意識する
ようになる。

会社の後継者問題は
もちろん

相続税や財産の分割の
問題もある。

これらのことを
考えるときに

会社の株や
社長個人の土地建物など

財産の方にばかり
意識が行きがちです。

しかし、とても重要で
忘れてはならないのが

借金の方なのです。

中小企業の場合は

ほぼ確実に、社長が
会社の借入金の
連帯保証をしています。

これも、負の相続財産
なのです。

会社の後継者は

これを引き継ぐという
ことを

十分に理解して

覚悟ができていないと
いけないのです。

また、社長は、現役のときに

連帯保証対策を講じて
おくべきなのです。
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社長の生き様

 2014-07-31
「あと7年ガンバル!」

その60歳代の社長は
鼻息が荒い。

後継者である息子の
年齢が若すぎるので

7年頑張って、さらに
息子にバトンタッチする前に

引継ぎ役の社長を
数年間

外部から招聘するという
計画である。

すでに、その人物も
目星を付けている。

現在息子は、社長の手元に
置かずに

支店に出向させている。

それも修行と考えている。

外部からの社長が就任した際には
その社長は会長に退き
息子には専務を務めさせる。

親族でない社長と一緒に経営に
あたらせるのも

修行の一環である。

会社を存続させるというのは

一世一代の大仕事だ。
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後継者がしておくべきこと

 2012-07-25
おはようございます。

今朝は曇り空ですが
予報によると今日も日中は猛暑の
ようですね。

にわか雨でも降ってくれれば
少しは涼しいかも

さて、今日は後継者対策のお話しです。

中小企業の経営者一族は

案外、現金資産を豊富に持って
いるかというと

そうでもなく

不動産や自社の株式が

財産の大部分を占めている
ケースが多いです。

この場合に課題となるのが

相続税の納税資金です。

相続税は資産の評価額によって

税金の金額が決まりますから

たとえ、お金がなくても

不動産の価値や、自社株の
評価額が高ければ

相当の相続税がかかって
くるケースがあるのです。

そして、自社株は会社の
後継者である子息が

相続するケースが多いでしょうから

後継者は、相続税の支払いに
困ってしまうことがあります。

では、相続が発生する前に
事前にどのような対策を

しておけば良いのでしょう。

その1つに

自社株の評価額の上昇を
極力抑える

ということが考えられます。

会社に利益が出れば出るほど

評価額は上昇します。

なので、なるべく、早い段階から

親の所有する株式を

後継者に譲渡等して

また、後継者は相当の役員報酬を
取る。

という対策が考えられるのです。

後継者は相当の役員報酬を
受け取ることで

親からの株の買い取り資金に
するとともに

相続税の納税資金を
蓄えておく

そして、役員報酬が経費計上される
ことによって

会社の利益を減らす。

という一石三鳥の効果が
あるのです。

さらに、後継者が夫婦で会社に
関わっているのであれば

夫婦で分散して

役員報酬を受け取ることで

所得税の負担も軽減することが
可能です。

また、その他の対策として

国の施策である

納税猶予の制度を利用することも
考えられます。

ただし、この制度を利用するには

一定の条件をクリアし

届出をしておくことが
必要です。


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従業員への事業承継

 2008-08-19
従業員10人以下の小企業

でも従業員への事業承継が



国民生活金融公庫の調査リポートにて

小企業における従業員への事業承継の現実と課題

がまとめられていました。


従業員に承継させる小企業の特性としては

経営に親族が関与する度合いが小さく

専門的なスキルに依拠する事業が多い。


従業員へ承継させるメリットとしては、1つ目に

「過去のしがらみが少ない」

  環境変化に対応するためには、経営を大きく

  変えなければならない。この点、前経営者と

  血縁関係のない従業員が承継する場合

  談合などの過去のしがらみを断ち切りやすい。

2つめに

「従業員に対するインセンティブとなる」

  親族外の従業員でも経営者になれる

  可能性をつくることで、インセンティブを

  与えることができる。


その他、従業員への承継を円滑に進めるため

の方法もまとめられていました。


この調査リポートを読んで私が感じたことは

後継者のいない企業は、なるだけ早い段階で

従業員への承継計画を立て、実行していくことが

現状の経営成績を良くすることにつながる

のではないかと感じました。


従業員の技術スキルや営業力に依拠する

企業であるほど、従業員への承継計画を

発表し、実行することが、モチベーションアップに

つながり、業績が向上するでしょう。


調査リポートの詳細はこちら


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代表者が60歳代で40%、70歳代では
30%の企業が後継者が決まっていない

後継者による経営革新

 2008-05-05
代表者が60歳代で40%、70歳代では

30%の企業が後継者が決まっていない



中小公庫レポートにて、「事業承継を契機とした経営革新」

が公表されています。


アンケート調査によると、事業承継の最重要課題は

後継者の教育(経営能力の承継)となっています。


そして、事業承継を契機に経営革新を遂行した

中小企業の特徴として、先代経営者が後継者と

日常的なコミュニケーションを図り、後継者に重要な

経営判断を任せて育成するなど、先代経営者の配慮や

サポートによって後継者の経営力の形成が促進される。


私が思うに、現経営者が後継者に対して重要な経営判断

をさせずに、「まだまだ能力不足だ」と考えて、事業承継

の課題は、教育(経営能力の承継)だと言っているように

感じます。


同レポートでは、重要な経営判断を後継者に任せた

企業が経営革新に取り組むことができています。


後継者に対して、「まだまだ能力不足だ」とお考えの

社長さんは、思い切って、一度、重要な経営判断を

させてみてはいかがでしょうか。


中小公庫レポートはこちら


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親族内での事業承継は後継者への
株の集中と遺言の作成が重要


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経営承継円滑化法制④

 2008-03-24
後継者が相続した株式価格の

80%に対する相続税が減額(猶予)



前号に引続き、経営承継円滑化法制の

3つの支援スキームのうち「納税猶予制度」と

「金融支援」についてみていきます。


「納税猶予制度」は、雇用確保をはじめとする

5年間の事業継続等の要件を満たした

非上場中小企業の株式に係る課税価格の

80%に相当する相続税を猶予するという

制度です。


ただし、前述した、5年間の事業継続等の要件

を満たさなくなった場合は、納税が必要になってきます。


その要件の確定は、法案の成立を待つこととなりますが

若干ハードルの高い要件となりそうです。


もう1つのスキーム、「金融支援」は

経営者の死亡により必要となる資金調達を

支援するため、認定を受けた中小企業者および

その代表者に対して、次の特例を設けます。


①中小企業信用保険法の特例
  (対象:中小企業者)

②日本政策金融公庫法等の特例
  (対象:代表者)


ようするに、会社は、保証協会付融資を受ける

ことができて、後継者は、国金等から融資を

受けることができるというものですね。


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後継者への自社株の贈与を
事業承継に有効に活用するために


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経営承継円滑化法制③

 2008-03-22
後継者の経営努力が

報われるための民法の特例



前号の続きになります。

前号にてお話しました「遺留分」の

金額を確定するにあたっては

相続が発生した時点となります。


ですから、仮に「遺留分」の割合が6分の1で

あれば、相続発生時の相続財産の6分の1が

それぞれの相続人の「遺留分」となります。


たとえば、後継者が生前に株の贈与を受け

その後の後継者の経営努力の結果、企業価値

が高まり、相続が発生した時点で株の評価額が

倍になっていたとします。


このような場合でも、後継者以外の相続人の

「遺留分」までもが、株の価値の上昇により

増加することとなるのです。


後継者以外の相続人は、企業価値の向上に

なにも貢献せずとも自己の取り分が増えるという

矛盾が起こってしまうのです。


この対応策として、経営承継円滑化法制案では

次のような対策が講じられています。


①生前贈与株式を遺留分の対象から除外

②生前贈与株式の評価額を予め固定


上記の適用を受けるには、後継者が一定の

要件を満たす必要があります。


次号は、経営承継円滑化法制の3つのスキームのうち

納税猶予制度 (自社株に課される相続税の納税猶予)

について考察していきます。


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中小企業の円滑な事業承継を支援する
制度が「経営承継円滑化法制」です


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