ゼロの喜び

 2014-06-12
「社長!すごいじゃないですか!」

「とうとう無くなりましたね。」

社長の長年の夢だった。

「支払手形」をゼロにすることが。

「そう言って褒めてくれるのは
坂本さんだけです。」

社長はひとりで喜びを
噛み締めていたようです。

10年来、社長の苦悩を見続けて
きただけに私も嬉しい。

「支払手形」を全否定するつもりは
ないが

経営者の精神的な重荷になる
ことが多い。
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決算書というラブレター

 2012-09-07
おはようございます。

週末ですね
何もないですが少しワクワクします。

さて、とうとう、あの一流企業

シャープさんも

銀行さんに抵当権を付けられて
しまいましたね。

抵当権を付けられたとは
どういうことかと言うと

ようするに、本社ビル他その他の
事業所の土地・建物を

担保に取られたということです。

もっと言えば

業績が信用できないから

担保がないとお金は
貸さないよ

ということです。

中小企業でも同じことですね。

決算書の数字が悪くなれば

貸してくれなくなります。

経営者の立場からすれば

終わった結果の決算書より

これからの将来を見てほしい
と思うでしょうが

残念ながら

基本的に銀行さんは
結果重視です。

決算書の数字が何よりも
大事なのです。

1年に1回の決算書で
向こう1年間の

評価が決まってしまうとも
言えるのです。

決算書というラブレターが
悪ければ

1年間、嫌われて
デートもしてくれません。

しかし、1年後のラブレターが
良くなれば

また、付き合ってくれます。

この重要性を、経営者は

意識しておく必要があります。

なんせ、あの一流でモテモテだった
シャープさんでさえ

「担保がないとイヤっ!」

と言われているのですから・・・・



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役員退職金の活用

 2012-08-31
おはようございます。

8月も今日で終わりですね
早いものです。

さて、今日は、「役員退職金」
のお話です。

「役員退職金」は節税対策として

非常に有効です。

退職金として受け取れば

給与よりも所得税が安いのです。

例えば、次のような一連の
対策が考えられます。

①現社長の退職に備えて
 損金算入が可能な生命保険に加入する。
 (法人の節税になる)

 解約返戻金を退職金の資金とするため。


②後継者が育った段階で
 社長は、非常勤会長職へ

 この時点で社長に退職金を支給する。
 生命保険を解約して退職金に充てる。

 非常勤会長としての給与は社長時の給与の
 半額以下に減額する。(そうしないと
 退職金が否認される可能性がある。)

この対策の注意点は

社長退職金の金額の決定です。

あまりにも過大な金額にすると

否認される可能性があるからです。

否認されない金額の許容範囲は

社長の退職時の給与額が
関係します。

退職直前の給与額が多いほど
許容範囲が大きいのです。

ですから、節税対策として
役員退職金を活用するのであれば

なるべく、退職前の社長の給与は

下げないことがポイントです。

そして、引退して会長職へ異動
となった時に

一気に半額以下に下げるのです。

その分、退職金を多く出すという
考え方をするのです。

もう一度言いますが
退職金に対する税金は安いのです。



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在庫について

 2012-07-20
おはようございます。

朝から蒸しますね。

くもり空なので日中は
涼しいかも

さて、企業活動を行っていると

滞留在庫が生じることが
あります。

つまり

倉庫などに長期間眠ったままに
なっている

商品・製品の在庫のことです。

これらは会計上

通常は、資産として
計上されたままになっています。

これは、節税対策のうえでは
不利なことなのです。

ですから

決算の際には

滞留在庫は

可能であれば

処分売却を行うことが

節税対策になる可能性が
あります。

もしくは、廃棄処分を
行うことにより

節税を図ることが
できます。

定期的な商品棚卸を
行い

それに、経営者が関わることで

滞留在庫の存在を

把握しておくべきですね。


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役員報酬の決め方

 2012-07-19
おはようございます。

連日の猛暑ですがくれぐれも
お体にはお気を付けください。

さて、法人の役員報酬について
ですが

中小企業の場合は、経営者と
株主が一致していることが多く

社長の一存で役員報酬の金額を

決定することも多いです。

毎年の決算時期に

役員報酬の金額を決定する
ことと思われますが

金額の決定に関しては

頭を悩ます方も
いらっしゃいます。

役員報酬の金額は

税務上のルールがあり

一度決定すれば

1年間、変動させることが
できない。

節税の観点等から

会社の今後一年間の
業績を予測して

役員報酬の金額を決めたい。

役員報酬を増額すれば

社会保険料の個人負担も
増額することになる。

等々、検討すべき課題が
たくさんあります。

では、どのように金額を決定
すれば良いのでしょう。

利益の予測の要素が
ある以上

あまり、細かいことを
考えても

予測が外れれば

金額の決定は失敗だった

ということになって
しまいます。

なので、

経営者としての

「モチベーション」の
観点を重視して

役員報酬の金額を
決定するのも

1つの方法です。

ようするに

決算での業績の結果が

良かったのであれば

役員報酬を増額し

悪かったのであれば

減額する、という

シンプルな考え方です。

アメとムチです。

将来の利益を予想
するよりも

経営者のモチベーションで

利益を創る

という考えを持つのです。

役員報酬の増減の幅は

会社の決算が赤字にならない
範囲で

ということになります。


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退職金共済②

 2012-06-28
おはようございます。

朝の風が気持ち良いです。

さて、昨日に引き続き

「中退共」「特退共」の
お話しです。

昨日、これらの制度には
1つ難点がある

というお話しをしましたが

では、すでに加入しているが

解約したい。

でも、税金がかかるのでは?

という疑問を持つ経営者も
おられます。

結論を言いますと

解約により支払われる

解約手当金は

従業員に直接支払われます。

ですから、会社にお金が
入ってくることは

ありませんから

会社に税金がかかることは
ありません。

では、解約手当金を受け取った
従業員には

税金がかかってくるのか?

解約手当金は「一時所得」として

税金がかかる可能性が
あります。

「一時所得」は特別控除が
50万円あるので

解約手当金が50万円以下で
あれば

税金はかかりません。

50万円を超える場合は

その超えた金額の50%が
所得となり

その他の給与所得などと
合算して

総所得が計算され

税率を当てはめて

税金が算定されることと
なります。


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退職金共済について

 2012-06-27
おはようございます。

今日も涼しくて気持ち良い朝です。

さて、中小企業向けの
退職金共済制度として

「中退共」と「特退共」が
あります。

企業が、従業員のために
掛金を積み立てて

従業員の退職時に
共済から退職金が支給される
という制度です。

掛金は経費として扱われ
ますから

企業にとって節税の効果も
あるわけです。

「中退共」と「特退共」は

どちらも似たような制度ですが

「特退共」の方は
千円単位での小口で

掛金を支払うことができるのが
「中退共」との違いです。

しかし、これらの制度ですが

難点もあります。

それは、企業が積み立てた退職金を

退職した従業員に対し

企業が直接、退職金を
支払うのではなく

共済が直接、その従業員に
退職金を支払います。

ですから、例えば

不正等を行って、会社に損害を与え
懲戒解雇した従業員に対しても

支払われることに
なってしまうのです。

これは、経営者の意図とは
違ってくることになるのです。


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