扶養家族の判断

 2012-10-05
おはようございます。

良い季節ですね。
今朝も爽やかな秋晴れが気持ちいい!

さて、今日は「扶養家族」についての
お話です。

よく質問されることなのですが

子供や定年退職した親が、扶養家族
に該当するのかどうか

という質問です。

私が今からする話はすべて

税務上の「扶養家族」についてですので
社会保険等の「扶養家族」のルールとは

違いますので注意してください。

では、税務上の扶養家族のルールに
ついてですが、以下のように

判断してください。


扶養家族にできる条件

・子供

 16歳以上であり
 給与収入が年間、103万円以下

 給与収入は例えば2ヵ所から給与を
 貰っている場合は2ヵ所の合計金額

 給与収入以外に、事業収入や不動産収入が
 あれば、所得38万円以下という判断に
 なるので、103万円という基準は
 使えません。


・親(年金収入のみ)

 65歳以上であれば、年金収入が
 年間、158万円以下

 65歳未満であれば、年金収入が
 年間、108万円以下


ただし、いずれも、「同一生計」という
ことが条件になっています。

同一生計は、必ずしも、一緒に住んでいる
ということが条件になっているわけでは
ありません。

例えば、県外で就学している子供の
生活費を仕送りしている場合は

「同一生計」となります。


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法人税率

 2012-09-20
おはようございます。

今朝は少し曇り空ですが
涼しくて気持ち良いです。

さて、今日は、会社にかかる法人税等の
お話です。

決算書を観たときに

法人税等がいくらかかって
いるのだろう?

と思ったときは

損益計算書の一番下の方の

「法人税等」もしくは

「法人税及び住民税、事業税」

という項目の金額を見てください。

その法人税等が、利益に対して

どのぐらいの割合でかかって
いるの?

と思ったら

上記の「法人税等」の金額を

これも損益計算書の下の方の

「税引前当期利益」の金額

で割ってください。

その割合が、法人税率です。

専門的なことを言えば

法人税申告書の別表四の
所得金額で割るという考え方もあります。

ただし、この方法は無視しても
よいです。

話は戻りますが

法人税率は、中小企業の場合は

おおむね、25%~40%の間ぐらい
です。

利益の金額が大きいほど

法人税率も若干、上がります。

これは、なぜかというと

中小企業の特例として

年間800万円以下の利益部分に
対しては

低い税率となっているからです。

ですから、年間800万円を超える
部分の利益が多いほど

全体でみた法人税率が高めに
なるのです。

なお、過去の赤字(繰越欠損金)が
ある場合の

法人税率の結果は参考に
なりません。

また、「法人税等」は、法人税だけでは
ありません。

法人税、法人県民税、法人事業税
法人市町村民税

の合計が、法人税等の金額なのです。


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復興特別所得税

 2012-09-12
おはようございます。

秋を感じますね。かなり今朝は涼しいです。

さて、今日は、イヤな話ですが「増税」
のお話です。

今、「増税」というと、消費税ばかりが
注目されますが

実は、さりげなく、所得税も来年から
増税になるのです。

それが「復興特別所得税」です。

どれだけ増税になるかというと

2.1%です。

この2.1%の計算は、所得税額の2.1%なので

例えば、年間10万円の所得税が計算された
場合は

10万円に加えて、2,100円の税金を支払わなければ
ならないということです。

この復興特別所得税は25年間という期間に
なりましたので

私たちにとっては、ほぼ、永遠と言っても
いいでしょう。

ご存じとは思いますが

「所得税」とは個人の収入にかかる
税金なので

給与を貰っているサラリーマン

個人事業主

株などで稼いでいる人

すべてが対象になります。

当然、会社の役員の役員報酬も
所得税の対象です。

案外、「知らない」「聞いてない」
という声も多かったので

紹介させていただきました。


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消費税改正にかかる経過措置

 2012-08-06
おはようございます。

少し涼しい朝です。

太陽のまわりの雲が
アートのように綺麗です。

さて、今日は消費税の改正に伴い

経過措置されるものについての
お話です。

その内容は

「建設工事請負契約」と

「不動産等の賃貸借契約」

についてです。

消費税の増税が開始されるのは

平成26年4月1日からですが

上記の契約について

その契約締結日が

平成25年9月30日
(消費税増税スタートの半年前)

までの契約については

増税前の消費税率である

5%の適用となるのです。

なので

例えば

26年4月10日に完成・引き渡しを

受けた店舗で、25年9月30日までに

契約していたものや

26年4月5日に納品された

機械や車両等のリース物件で

そのリース契約が25年9月30日までに

行われたものについては

5%の消費税で済むという

ことになるのです。


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消費税の中間申告制度改正

 2012-08-02
おはようございます。

今朝も少し風がふいて
気持ち良いです。

さて、今日は消費税の
お話です。

消費税の話は聞きたくない

という方も多いとは
思われますが

今回の消費税率引き上げ案の

衆議院可決に伴って

消費税の納税に関して

見直しさせることが
いくつかあります。

まず、1つに

中間申告制度について

新しい制度ができます。

消費税の中間申告制度とは

企業が、前年の消費税の年額を
計算のベースにして

あらかじめ、消費税を前払い
しておく

というものです。

この、中間申告制度の適用を
受けるのは

決算で計算された消費税の年額が

60万円超の場合に限る

というものでした。

しかし、今回の新しい制度は

60万円以下であっても

中間申告をすることができる

という制度が創設されるのです。

これは、企業が、毎月の資金繰りに

消費税を使ってしまっていて

決算で、1年分の消費税を

納付する際になって

手持ち資金が無くて

納税出来なくなってしまう

ということを

なるべく防止するために

創設される制度でしょう。

これが、見直し制度の1つですが

もう1つ、消費税に関連して

次回は、建設業者等の請負工事契約
を行う企業に関連する

経過措置制度についての
お話をします。


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中間申告の改正

 2012-07-04
おはようございます。

今年も、もう半年を
過ぎましたね。

早いものです。

さて、会社の税金についてですが

会社が納付する法人税は

一定金額以上の場合には

その法人税の金額の前年実績に
基づき

中間申告として、前年法人税額の
半分を納付して

年間の法人税額が確定する
決算の際に

残額を納付するというのが
一般的です。

そして、もし、中間申告によって
納付した金額が

決算で計算された年間の法人税額
を超えていた場合は

その超えた部分は還付される
こととなります。

しかも、その還付金には、
なんと、年利率4%程度の

利子も付けてくれます。

この利子のことを「還付加算金」と
いいます。

ちなみに、この中間申告には

「仮決算による方法」というのが
認められています。

会計期間の中間の時点で仮決算を
行い

それによって計算した法人税額を

中間申告として納付するのです。

なので、前述した利率の良い
「還付加算金」を受けることを

目的に

中間申告の際

「仮決算による方法」を
活用して

中間申告の法人税額を多めに
納付して

「還付加算金」が多く出るように
していた会社もありました。

しかし、23年度の税制改正により

この方法はできなくなって
しまいました。

前年実績の半分よりも

多い金額の中間納付を行うことは

できなくなってしまったのです。


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源泉所得税納付

 2012-06-14
おはようございます。

今朝は曇り空ですが

まだ、涼しくて気持ち良いです。

さて、経営者のみなさんの中には

会社やお手元に、税務署から

「源泉所得税納付期限のお知らせ」

というハガキが

届いている方もいらっしゃると
思います。

従業員や役員の毎月の給与や賞与
から差し引いた

源泉所得税を、7月10日に

税務署に納付しなければ
ならないのです。

ただし、毎月納付している企業の
場合は

この「ハガキ」は
届きません。

常時使用する従業員が10人未満の
企業で

「納期の特例」の適用を受けている
企業が

年に2回、7月と1月に

納付することになっていて
ハガキが届くのです。

従業員数が10名近くいて

半年分を納付するとなると

けっこう、多額な金額に
なることもあります。

資金繰りの中で、貯蓄しておけば

なんら、問題はないですが

忘れていて、突然、納付しなければ
ならないとなると

資金繰りに頭を悩ませることに
なるかもしれません。

そういう事態を避けるために

従業員10人未満の企業でも

毎月、納付している企業も
あります。

年に2回の「納期の特例」は

あくまでも特例ですから

毎月納付に変更することも
可能なのです。


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