OB人材活用戦略

 2007-10-31
経験豊富な企業OBを活用して

社内改革を進めて行くのも

1つの方法かも知れません。



先日、企業等OB人材マッチング香川協議会が主催するセミナーに

参加してきたので、以下に概要を紹介します。


①OB人材は、企業を退職した50歳後半以上の方々が登録されて

 います。


②経営課題を解決したい中小企業の経営者は、上記の協議会に

 支援の申込みをします。


③登録された、経験豊富なOB人材の中から、自社の経営課題の

 解決に最適なOB人材とのマッチングをコーディネート


④OB人材との面談の場を協議会が提供、OB人材への報酬等は

 企業とOBとの話し合いで取り決めます。


⑤企業とOBとの関係は、雇用関係ではなく、あくまでも

 アドバイザー(外部人材)という関係になります。


⑥OB人材の活用期間は、双方の話し合いで取り決めることができる

 ため、納得いくまで支援を受けることが可能です。



企業の規模が大きくなるにつれ

社内改革の必要性が高まってきます

社員の意識改革がなによりも重要です

そのために、OB人材を長期的に活用

することも改革への近道かも知れません



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会社更生法と民事再生法の違い②

 2007-10-29
会社更生法や民事再生法が認可されれば

借金の一部が棒引きになるんですね



ただし、すべての債務がカットされる訳ではありません。

税金(租税債務)や給与(労働債務)は、基本的にカットの対象とは

なりません。


それでは、前号に引き続き、会社更生法と民事再生法の違いについて

みていきます。


②経営者責任


 ・会社更生法

  基本的に経営陣は退陣を余儀なくされ、裁判所が選任した管財人

  が、経営にあたる。


 ・民事再生法

  経営陣が引き続き経営にあたるのが原則



③担保権の取り扱い

(担保権とは、銀行などが会社の土地や建物を担保に取っている場合

 のその対象となっている借入金のこと)


 ・会社更生法

  カットの対象になる。


 ・民事再生法

  カットの対象にならない。



④可決要件


 ・会社更生法

  担保権は、債権総額の4分の3以上の同意、その他の債権は

  債権総額の2分の1以上の同意


 ・民事再生法

  出席した債権者の過半数の同意と、債権総額の2分の1以上の同意


その他にも細かい点において、たくさん違いはありますが、特に重要だと

考えられるところは上記の通りです。


土地などを担保に取っておけば

民事再生の場合は保護されます

ちなみに破産手続の場合も保護されます



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会社更生法と民事再生法の違い

 2007-10-27
NOVAが会社更生法申請!


もちろん、みなさんご存知だろうと思います。

ですが、「会社更生法って、具体的にどうなるの」

「民事再生法と会社更生法はどこが違うの」と、疑問に思われている方

も多いのではないでしょうか。


会社更生法も民事再生法も、申請した瞬間、会社が倒産したような

イメージを持たれていますが、これらの法律を会社が適用する目的は

会社を生き残らせることにあります。


それなら、なぜ、倒産したような悪いイメージを持たれるようなもの

を、わざわざ申請するのか、と思われるでしょう。

それは、会社更生法や民事再生法を適用することによって、金融機関

の債権の一部が放棄されるなどの、メリットがあるからです。


通常、借入金のない会社は倒産しません。

会社更生法や民事再生法を申請する会社は、過剰に大きくなった

借入金の負担を、減らすことによって、会社が立ち直る可能性が

あることが前提となっています。


ですが、実際は、会社更生法や民事再生法を適用しても、最終的に

倒産するケースもあります。


一般的に、会社更生法は大企業、民事再生法は中小企業というような

イメージがあると思います。


実際、そのイメージで正しいでしょう。会社更生法は非常に厳密な

手続きを要するのに対して、民事再生法は、これに比べて簡便な手続き

ですから、中小企業向きといえるでしょう。

手続きに要する費用も、会社更生法の方が多額にかかります。


それでは、会社更生法と民事再生法の違いを、以下に掲げていきます。


①手続費用

 ・会社更生法

  上場企業の場合で、3,000万円~5,000万円。非上場企業の場合で

  2,000万円~3,500万円が目安とされています。

 ・民事再生法

  裁判所へ納める予納金が、おおむね次のように決められています。

   負債総額 5,000万円未満で、200万円
    同   5,000万円~1億円未満で、300万円
    同   1億円~5億円未満で、400万円
    同   5億円~10億円未満で、500万円

  となっています。また、上記の予納金と同額の弁護士費用が

  かかります。

次号へ続く。次号は、②経営責任 から説明していきます。


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ビジネスチャンスの発見

 2007-10-26
だれもがやらないことをやる

社会的に意義あることをやる



ビジネスチャンスを発見し、成功するためには上記の要素は重要です。

先日、新聞にて、この条件を満たす事業に参入している企業が掲載

されていたので紹介します。


その企業は、ウム・ヴェルト株式会社という産業廃棄物処理業を

営む会社です。


ウム・ヴェルトが新たに参入した事業は、廃蛍光管のリサイクル事業です。

なんと、当該事業は、年間200~300社の顧客企業が増え、現在は

約1,200社となっているようである。


その成功のポイントは、次のようなところにあると考えられる。


・廃蛍光管のリサイクル率は、20%程度と低く、リサイクル工場

 も少ない。ちなみに飲料用アルミ缶は、90.9%


・近年の環境意識の高まりにより、リサイクルに対する企業の

 ニーズは非常に高まってきている。


この会社の記事を見て


ニッチビジネスを発見する答えは

案外、自分の周りにあるのではないか。


そう感じて、いろいろ思考錯誤してみたのですが、残念ながら

まだ、発見できてはいません。


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事業計画書③

 2007-10-24
事業計画を考えながら

自社の問題点や自分自身の

問題点に気付くことがよくあります。


上記のような意味でも、事業計画を順序立てて考えることには

意義があるのではないかと思います。



前号に引き続き、「社長が考える事業計画書の内容」と題して

作成したオリジナルテキストの内容を紹介していきます。


今回の内容は次の通りです。


ステップ④ <従業員の増員計画を立てる>


・ステップ②の経営戦略に照らし合わせて、必要人員を考えてください。


・従業員の担当業務ごとに、必要人員を考えてください。


・ステップ③の売上目標に照らし、人件費が多くなりすぎないか

 考えてください。


・従業員の教育方針を考えてください。誰が教育するのか考えてください。


・担当業務ごとの採用人数、採用時期を、3年間のタイムテーブルに

 書いてください。


・教育方針を文章にして書いてください。なぜ、そのような教育方針

 なのかを説明する文章を書いてください。



ステップ⑤ <設備投資等の計画を立てる>


・ステップ②の経営戦略に照らし、必要な設備、店舗、営業所、販促

 広告宣伝、研究費などを洗い出してください。


・上記により、洗い出した設備等ごとに、必要資金額を見積もって

 ください。


・洗い出した設備等ごとに、必要な時期、必要な資金額を、3年間

 のタイムテーブルに書いてください。


・洗い出した設備等が、なぜ必要か、文章にして書いてください。


以上で、「社長が考える事業計画書の内容」の全てを紹介しました。

当然、事業計画書を作成するために、考えなければならないことは

もっとたくさんあるでしょう。しかし、社長として最低、これらの

内容について、考えるべきだと思います。考える過程で、幹部や外部

の関係者に相談するのも良いことだと思います。


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事業計画書②

 2007-10-21
社長が経営戦略を考えなくて

誰が考えるんですか



前回に引き続き、「社長が考える事業計画書の内容」というタイトルの

私のオリジナルテキストを紹介していきます。


前回は、ステップ①の<自社の状況を分析する>でした。

今回は、スペップ②から紹介していきます。


ステップ② <経営戦略を具体的に立てる>


 ・ステップ①で考え出された差別化案により、地域や業界単位で

  最大どれだけのマーケットがあるか考えてください。


 ・マーケットを独占することを最大目標と仮定した場合に

  従業員や設備などが、どれだけ必要か考えてください。


 ・自社の現在の力量を前提に、3年後の目標を考えてください。


 ・具体的に、まず、何が必要か、何をすべきか考えてください。


 ・3年後の会社の姿を書いてください。


 ・まず、何をすべきか書いてください。何が必要か書いてください。



ステップ③ <売上を予想し目標を立てる>


 ・ステップ②の経営戦略に照らし合わせ、今後、主力とすべき

  商品等の売上を予想してください。


 ・1年目、2年目、3年目と、上記商品等の売上目標を立ててください。


 ・上記以外の商品等の売上を予想し、目標を立ててください。


 ・今後、主力とする商品等について、なぜ、主力商品とするのかを

  文章にして、書いてください。


 ・その主力商品等の売上が拡大する根拠を、説明する文章を

  書いてください。


 ・その主力商品等は、最大どこまで売上を伸ばせるか、市場を

  分析し、レポートを書いてください。


 ・1年目、2年目、3年目の売上目標を、主力商品等と、その他の商品等

  に分けて、書いてください。この時に、できるだけ商品等の種類

  ごとに、書いてください。


次号へ続く。

次号は、ステップ④ <従業員の増員計画を立てる>

から紹介していきます。


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事業計画書

 2007-10-19
社長が考える事業計画書の内容


事業計画書を作る必要があるときや、経営計画を立てようと思った

ときに、何を考えれば良いのか、何から考えていけば良いのか

迷う社長さんも多いのではないでしょうか。


そういうときに、


「とりあえず社長は、これだけ考えてください。

 この順序で考えてください。後の細かいところ

 は、みんなで詰めて行けばいいです。」



と言って、簡潔にまとめたオリジナルテキストを渡しています。

そのテキストの内容を紹介します。

「経営会議のテーマを決めるとき」や「今後の事業展開に行き詰まったとき」

などにも参考にして頂きたいと考えています。


ステップ① <自社の状況を分析する>


 ・自社のライバルはどこか考えてください。


 ・自社が手本とすべき会社を考えてください。


 ・自社が他社に比べて優っている点を考えてください。


 ・どうすれば他社と差別化できるか考えてください。


 ・差別化できる方法が考え出されたら、それが顧客に受け入れ

  られるか考えてください。


 ・ライバル社を箇条書きしてください。そして、自社がライバル

  よりも優位な点を書き出してください。


 ・差別化できる方法を文章にして書いてください。なぜ、差別化

  されるのか、なぜ、顧客に受け入れられるのかを説明する文章

  を書いてください。


次号へ続く。

次号は、ステップ② <経営戦略を具体的に立てる>

から紹介していきます。


当事務所セミナーのご案内

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国金 無担保融資

 2007-10-17
国金さんも最近は保証人を取らない

融資に積極的です。



次に、最新の国金無担保融資制度を紹介します。


○利用できる方

 ・税務申告を2期以上行っていること

 ・所得税等を完納していること


「ようするに、会社の決算書もしくは個人事業の確定申告書を2年分

 提出できて、それに対する税金を払っている必要があるということです。」

「不動産担保は必要ありません。」


○融資額
  2,000万円以内


○返済期間

 ・運転資金 基本的に5年以内

 ・設備資金 10年以内

「香川県の保証協会融資制度で、一般的なものの返済期間が、設備で

 7年以内ですから、国金の方が有利と言えますね。固定金利ですしね。」


○利率(年)

  基準利率+0.65%

「基準利率は10月現在2.5%~3%です。また、上記の0.65%の上乗せ

 利率は、第3者保証人を付けなかった場合の上乗せ利率ですので

 付けた場合は無くなります。銀行の保証協会付融資であれば金利の

 他に1%程度の保証料を取られるので、この上乗せ利率は、保証料

 のようなものと思えば納得できると思います。」


注)第3者保証人とは、代表者、その家族役員、従業員以外の

  連帯保証人のことです。


若干の上乗せ利率はありますが

保証人を付けなくて良いのは

非常に利用しやすくなったのでは

ないかと思います。



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19年11月度 方谷塾

 2007-10-14
経営実践勉強会のご案内


会社後継者、若手経営者、若手経営幹部などを対象に、さまざまな業種

から選別した経験豊富な経営者の講演や実談さらに会社法務・銀行取引

会計・労務など経営者に必須の知識や考え方を、真剣に勉強すると共に

地元の若い世代のさまざまな業界の方々が交流し意見交換することに

よって、ビジネスに役立つ情報やアイデアを吸収することを目的とする

月例勉強会です。


今回の内容は

「銀行員が融資したい会社、融資したくない会社」

  ~中小企業と金融機関との相互理解に向けて~


開催日  平成19年11月19日(月)
時 間  19:00~21:00頃
場 所  高松市藤塚町一丁目2-1
参加費  1回 2,000円 当日ご持参ください。
主 催  三和会計事務所(087-862-6715) 担当:坂本勇治


「融資したい会社」=伸びる会社

と考えることもできます。

20~40歳代の経営者・後継者等で、伸びる会社を目指す方の参加を

特に募集しています。

興味のある方は、下記までメールください。

   sakamoto@sanwa-ac.com


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決算書について

 2007-10-12
「借金を何年で返せるか」を分析

するための指標として

「債務償還年数」というものがあります。



「債務償還年数」は、企業の決算書のデータを用いて

おおむね次の式により算定します。

 (実質長期借入金)÷(キャッシュフロー)


上記の(実質長期借入金)は、おおむね次の式により算定します。

 (固定資産+繰延資産)-(純資産)


上記の(キャッシュフロー)は、おおむね次の式により算定します。

 (税引後当期利益)+(減価償却費)


これらの式を用いて算定した

「債務償還年数」は、当然、短い方が

銀行等からの評価は高くなります。



「債務償還年数」を短くするためには、税引後当期利益を

増やすか、固定資産を流動資産に変えるかが、大きく2つの方法に

なります。


固定資産を流動資産に変えるためには、事業活動に不必要な土地や機械

投資有価証券などを売却して、現金等の流動資産に変化させるなどの

方法があります。


利益を増やせば、「債務償還年数」も短くなり、銀行等からの評価も

高くなります。しかし、反面、税金は多くなります。


経営者の方々は、銀行等からの評価と

節税とのバランスを、自社の現状や将来を

分析・予想して検討し、積極的に決算書の

作成に関わって行くべきだと考えます。



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19年10月度 月例勉強会

 2007-10-08
スーパービジョン2007


税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士・司法書士・銀行員など

気心の知れた仲間が中心となって運営する勉強会を、毎月1回

開催しています。会の名称は「スーパービジョン2007」

会の目的は、中小企業が危機的局面にある状況事案を題材に

それぞれの専門家が実務経験をもとに、討論・意見交換することで

参加者の知識や考え方を深めていくことにあります。

また、この勉強会での出会いをきっかけに、ビジネスの商談が

成立したりもしています。


今回、題材となった事案は、リスケジュールの案件と、売掛先から

取り込み詐欺にあった案件でした。


リスケジュールの案件では

・都銀に対して発行した私募債の条件変更について、都銀サイドの
 
 協力が得られない。

・リース会社保証の借入金について、これを条件変更した場合には

 今後リース契約が組めなくなる。

などの課題について討論されました。


取り込み詐欺の案件では

・債権者から申し立てる破産手続が有効ではないか。

・詐害行為として刑事事件にすべきでは。

などの検討がされました。


最初は、税理士・公認会計士を中心に、7人のメンバーでスタートした

勉強会でしたが、最近はメンバー数も増え、かつ、多彩な顔ぶれと

なって、盛り上がってきています。

会の終了後は、いつも、中心メンバーでの、飲み会となります。

こっちの方も、盛り上がっています。


30~40歳代の士業やコンサルタントの方で、興味のある方は

ご連絡ください。ただし、開催地は大阪です。


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事業を始めるにあたって③

 2007-10-06
最初の銀行の取引口座開設や最初の

銀行融資取引が将来において影響を

及ぼすことがあります。



特に、売上金を振り込みにより受け取る業種は、その影響が大きいです。

結果から言えば、売上の入金口座とメインバンク(借入額の多い銀行)

を同じにしない方が無難です。


「売上の入金」や「諸経費の支払い」

「借入の返済」これらを全て1つの銀行に

することは特にお勧めしません。



たしかにこうしておけば、便利なことは言うまでもありません。

しかし、借入先銀行にこちらの内容を全て把握されることは

けっしてプラスにはなりません。


融資交渉や金利交渉においても、こちらの財務内容が苦しいことを

察知されれば、非常にこちらにとって不利になります。


銀行に対して、こちらの内容を全て隠せということではありません。


経営者は、決算書や事業計画書によって

自社の財務内容や事業の将来性を

銀行にアピールしましょう。



また、売上の入金口座とメインバンクが同一であれば、万が一

借入金の返済が滞ったときに、口座をロックされる危険性があります。


口座をロックされれば、売上金を

引き出すことができないだけでなく

その口座からの光熱費等の引落しも

されません。



ようするに売上金を、全てその銀行に保留されてしまうのです。

こうなれば優先的に支払わなければならない取引先に支払いを

することが出来ず、事業の継続が困難になってきます。


したがって、上手な口座開設の方法

としては、入金口座と支払口座は

別々にし、入金口座は2つ以上に

分散することです。



そして、事業規模にもよりますが融資取引は、メインバンク

サブバンクと、2行以上と取引し、国金など政府系も入れて

おくのがベストです。


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事業を始めるにあたって②

 2007-10-03
消費税の免税期間をフルに活用するには

個人事業者としてスタートしましょう。



消費税は、売上が1,000万円を超えた年の翌々年分から納税することに

なります。1,000万円を超えた年から、納税が発生するまでの2年間が

免税期間です。


個人事業者としてスタートし、2年間の免税期間を
享受したうえ、時期をみて法人に組織変更すれば
もう1回、2年間の免税期間を享受できます。



これは、税務上、認められています。税務署は、法人を別人格と

みるので、個人事業を法人組織に変更した場合、新たに法人として

事業を始めたとみなされるのです。


ですから、法人に変更してからの会計期間の売上が、年換算して

1,000万円を超えた年度の翌々年度分から納税が発生します。

前回もお話した、この「年換算」がくせものです。


消費税の課税事業者の判定について、法人の場合は、設立第1期目の

会計期間が1年未満でも、その会計期間の売上は1年分に年換算されます。

ですから、法人に組織変更する際は、設立第1期目の会計期間が

短くならないようにするべきです。

そうするためには


法人設立日の月の「前月」を、決算月としましょう。

決算月は自由に選べます。



例えば10月1日が設立日とすると、9月30日を決算日とします。

そうすれば、設立第1期目も、丸々1年間あるので、消費税の免税期間

の2年間をすべて享受することができます。ただし、資本金が1,000万円

以上の法人は、免税期間はありませんのでご注意ください。


次回は、事業を始めるにあたって、知っておきたい知識として

預金口座の開設についてお話しします。


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事業を始めるにあたって

 2007-10-01
事業を始めるにあたって、知っておいた方が

良い知識はたくさんあります。



今回はその中でも、消費税についてお話します。

消費税は事業をやっていく以上、基本的に避けては通れない税金です。

消費税は、課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税となっています。

しかし、実際、事業が軌道に乗った段階で、年間の売上が

1,000万円にも満たないことは、まれでしょう。


ただ、その1,000万円の売上という線引きは、2年前の売上で

判断します。よく、「最初の2年間は消費税がかからない。」と

言われるのはこのためです。


しかし、事前知識として、1,000万円ということだけを頭に入れて

おくと、2年間の免除期間を、最大限活かせない場合があります。



1,000万円のカウント方法に

「個人事業者」と「法人事業者」で違いがあります。

これがポイントです。



個人事業者は前々年の年間の課税売上の合計額が1,000万円以上で

あればその年分から消費税がかかります。

これに対し、法人事業者は前々期の課税売上の合計額を年換算して

1,000万円以上であればその年分から消費税がかかります。


個人と法人の違いは、上記の年換算にあります。

年換算するとはどういうことかというと、例えば前々期の課税売上の

合計が500万円だったとします。そして、前々期は設立月だったので

4ヶ月間しか期間が無かったとします。


この時に、「2年前の売上は、500万円だから今期も消費税はかからないな。」

と思っていたら大変です。


法人の場合は、4ヶ月間で500万円の売上を

12ヶ月分に換算されるのです。



したがって、4ヶ月分で500万円ですから、12ヶ月分に換算すると

1,500万円ということになります。

したがって、1,000万円以上ですから消費税の課税事業者と

なってしまうのです。


しかも、上記の例であれば、免税期間は

1年と4ヶ月間となり、せっかくの2年間の

免税期間を最大限活かせていないのです。



では、どうすればいいのでしょう。 次号へ続く、、、、、、


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