保証料率で自社のランクを

 2007-11-30
信用保証協会の保証料率は

9段階のランクが設定されています



保証協会は、保証先企業の財務内容によって

9段階の保証料率を設定し、企業を評価しています。


初めて保証協会を通して、融資を受けた企業は

その保証料率によって、自社がどのランクに評価

されているかが分かります。


すでに保証協会付融資を受けたことのある会社が

再度、保証協会付融資を受けた場合は、その際の

保証料率を見ることによって、自社の評価が上がった

のか、下がったのかを判断することができます。


保証協会に対する評価を上げるためには、当然

業績を良くし、利益を上げることが大事ですが

保証協会も銀行等と同様、企業の決算書の評価を

重要視します。


特に、保証協会は、企業の債務超過(注)を嫌います。

保証協会に対するランクアップを図るには

債務超過を解消することを第一に考える必要が

あります。


(注)自社が債務超過かどうかを判断する方法は

   決算書の貸借対照表を見れば分かります。

   貸借対照表の純資産の部の合計額がマイナス

   であれば債務超過です。


リレーションシップバンキングに興味のある方は下記をクリック
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12月度 方谷塾のご案内

 2007-11-26
今回の内容は

「中小企業の社長のための

         利益分配・節税設計」

「オーナー役員報酬の上手な決め方」



会社後継者、若手経営者、若手経営幹部などを対象に

さまざまな業種から選別した経験豊富な経営者の講演

や実談さらに会社法務・銀行取引・会計・労務など

経営者に必須の知識や考え方を、真剣に勉強すると共に

地元の若い世代のさまざまな業界の方々が交流し

意見交換することによって、ビジネスに役立つ情報や

アイデアを吸収することを目的とする月例勉強会です。


<講 師> 三和会計事務所 公認会計士 桑島洋輔  
          同        税 理 士 土山たか子

開催日  平成19年12月17日(月)

時 間  19:00~21:00

場 所  高松市藤塚町一丁目2-1(当事務所)

参加費  1回 2,000円(食事無し)当日ご持参ください。

主 催  三和会計事務所(087-862-6715) 担当:坂本勇治


特に、若手の経営者および後継者の参加を

募集しています。

参加希望の方は、担当:坂本までご連絡ください。


19年10月度方谷塾の内容は下記をクリック
  http://sanwasakamoto.blog119.fc2.com/blog-entry-7.html

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自社株式に関する諸問題

 2007-11-24
自社株が会社にとって不都合な

人に取得されないために



通常、中小企業の場合は、自社株に譲渡制限を

付けている場合がほとんどです。

譲渡制限とは、取締役会もしくは株主総会の承認が

なければ、株を他の人の名義にすることができない

きまりごとです。


しかし、譲渡制限の付されている株式であっても

相続等を原因として株式を取得した場合には

その取得した相続人等は、会社に対して名義書換請求が

できることとなっているのです。


次の事例をもとに、対応策を見ていきます。


「当社の株主のうちに、社長の叔父が居るのですが

 この叔父には素行の悪い一人息子がいます。

 最近、その叔父が体調を崩しており、高齢である

 ことから、万一相続が発生してこの息子が株主に

 なりますと、どんな難題を会社に対して要求して

 くるか分かりません。そこで、この息子が株主に

 なることを防止したいのですが、何か良い方法は?」


会社法によって、相続等による承継であっても

その株式を、会社に売り渡すよう請求することが

できることとなりました。


具体的な売渡請求の手続は、次のようになります。


①定款で次のように定める。

 第○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社

  株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡す

  ことを請求することができる。

②株主総会による売渡請求の決定

③売渡請求

④売買価額の決定


②~④に関しては、細かい規定等がありますから司法書士等

の専門家に相談する必要があります。


押さえておくべきポイントは、現在自社の定款に①のような

条項がなければ、追加条項として加えておくことと、現実に

相続が発生した時には、必ず1年以内に、その相続人に対して

自社株の売渡請求をしておくことです。

1年を経過すると、売渡請求ができなくなってしまいます。


事業承継対策に関心のある方は、下記を参考に!
 http://sanwasakamoto.blog119.fc2.com/blog-entry-31.html

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方谷塾 11月度

 2007-11-22
知的資産経営報告書を提出することで

金融機関に対するランクアップを



先日、当事務所にて開催した月例勉強会は、銀行の方

を講師に迎え、次の内容についてのお話を頂きました。


1.融資の5原則

2.金融検査マニュアルについて

3.中小企業向け貸出について金融機関が重要視すること

4.新しい資金調達方法

5.中小企業と金融機関の相互理解に向けて


講義の中でも、特に私が興味深かったのは

「中小企業と金融機関の相互理解に向けて」という

テーマの中で説明された、次の内容です。


~金融機関はリレーションシップバンキングによって、従来の決算書類等

の審査方法ではなく、中小企業との関係を深め、非財務情報

にも着目し、企業の実態や将来性を見極めて行う融資を

進めようとしている。


そのために、より直接的に、企業の将来の利益や

その持続性を示すものがあれば、金融機関も安心して

融資を行うことができる可能性が高まる。


そこで、企業が直接に将来収益やその持続性を説明

するために、財務諸表に表れない、企業の知的資産の

内容について説明することが重要になる。


つまり、①他社と何が違うのか、②その違いを活用する

ことによって生み出される将来収益が確からしいのか

ということを、金融機関にも分かるように説明することが

重要になる。


そして、金融機関に説明するためのツールとして

「知的資産経営報告書」が有効だということです。

知的資産経営報告書のサンプルは中小企業基盤整備機構の

ホームページに掲載されています。


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税務手帳は便利

 2007-11-20
20071120212250.jpg



一般的な税務の規定や計算方法

社会保険料の料率表まで記載しています



日本税理士連合会が編集する税務手帳は非常に

便利です。私事ですが、非常に仕事に役立っています。

この手帳はスケジュール帳としての機能はもちろん

外出時に、一般的な税務の規定をその場で確認するのに

役立ちます。


例えば、建物や機械、備品などの耐用年数を調べる。

所得税や相続税、贈与税の速算表を使って、便宜的に

税金を計算する。

給与を増額した場合の社会保険料の負担額を調べる。

登録免許税や印紙税を調べる。


それから、年齢早見表も載っているので、生年月日から

年齢を素早く確認することもできます。


ある社長さんに「その手帳はどこで売ってるの」と

聞かれたこともあります。

香川県では、宮脇書店でも売っています。


これから事業を始めようとする方は下記を参考に
  http://sanwasakamoto.blog119.fc2.com/blog-entry-13.html

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抵当権と根抵当権

 2007-11-18
土地などを担保に提供するとき

普通抵当と根抵当では違いがあります



銀行等から借入するにあたって、土地等を担保に提供

する場合に、必ず銀行等は抵当権を設定します。

抵当権とは、その借入金の返済が滞ったときに

その土地等を処分して換金し、借入金の弁済に充てる

ことができる権利です。

抵当権には抵当権(根抵当権と区別するために普通抵当権

といいます)と根抵当権があります。


通常、銀行等は普通抵当権ではなく根抵当権を設定する

ケースが大半です。

その理由は、根抵当権の方が債権をより強く保全できる

からです。ようするに、根抵当権の方が銀行にとって有利

だからです。


普通抵当権と根抵当権の大きな違いは担保される

範囲にあります。


<普通抵当権の範囲>

 ・当初担保設定した時の借入金の残高

 ・弁済期日後2年分の利息及び遅延損害金

<根抵当権>

 ・極度額の範囲内で元本、利息、遅延損害金の全て


極度額とは、その不動産によって担保する金額の

上限額で、土地等に根抵当権を設定する際に、極度額

も設定します。

極度額は、その土地等の登記簿謄本を見れば記載されて

います。


普通抵当権の場合は、借入金の返済を続けていくごとに

担保される金額も減っていきますが、根抵当権の場合は

設定当初の借入金が減っていっても、その銀行から追加で

借入れたり、手形の割引をした場合には、それらも

ひっくるめて、極度額の範囲内で担保されます。


ですから銀行にとっても、根抵当権を設定しておけば

新たに貸し出す都度、抵当権を設定しなくて済むことに

なります。


ただ、そうかと言って、極度額の範囲内であれば

いくらでも銀行が貸してくれるかと言えば、そういう

訳でもありません。それは、企業の返済能力次第です。

ですから逆に、極度額を超える貸し出しをしてくれる

ケースもあります。


銀行取引においては決算書が重要です。

決算書の重要性に関する内容はこちらをクリック

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日銀支店長の話

 2007-11-16
まだまだ中小企業は収益状況が

良くなったとは言いがたい



先日、日銀の高松支店長の講義を聞いてきました。

講義の中で、特に興味深かった内容についてお話しします。


講義内容は、今話題のサブプライムローン問題と世界経済の

動向から始まって、日本経済の動向、そして、地域経済の

動向までのお話しでした。


その中でも私が特に興味を持った経済動向は2つあります。


1つは、国内企業の設備投資とキャッシュフローのデータです。

89年~93年までのバブル期、この期間は、なんと企業の設備投資が

キャシュフロー(企業のもうけ)を大幅に上回っているのです。

91年前後のピーク時には、キャッシュフローの1.5倍近くの

設備投資が行われています。


キャッシュフローを超える設備投資資金は、借入や増資によって

補わなければなりません。バブル崩壊後の不良債権の増大は

この時期の過剰な設備投資による借入金の増大に起因することが

うかがえます。


これに対し、99年~07年の間は、逆に、キャッシュフローが

設備投資を大幅に上回っています。

これは、企業が、「もうけ」であるキャッシュフローを、設備投資

に回さず、借入金の返済に充てていることがうかがえます。

中小企業においては、特に、この傾向が強いように思います。


2つめに興味深かったのは、国内の企業規模別の企業収益に

関するデータです。

大企業と中小企業の収益の要因の違いに特徴があります。

特に、ここ2~3年の要因を聞くと、中小企業の社長は

「そのとおり」と共感されるでしょう。


ここ2~3年の「利益」の要因として、大企業の場合は、7割方

人件費の抑制にあり、残りの3割は売上の増加にあります。

これに対し、中小企業の場合は、9割以上が人件費の抑制に

「利益」の要因があります。さらに中小企業の「損失」の要因は

ここ2~3年は、すべて原価の高騰に要因があります。


ようするに、大企業は売上が伸びてきて利益が出ているけれども

中小企業は、原価の高騰を人件費の圧縮によってカバーし

なんとかしのいでいるという状況がうかがえます。


中小企業の景気回復には、まだまだ時間がかかりそうです。

「日銀さん。まだ金利は上げないで。」というような声も

中小企業の社長さんから聞こえてきそうです。


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事業承継対策は早めに②

 2007-11-15
遺言の作成は、やはり公正証書に

よることがおすすめです。



前号の続きになります。

A社の総株式、1,000株の保有状況は次のとうりであった。

社長である父 600株  専務の長男(後継者) 400株

相続人は、長男、二男、三男の3人


上記のような状況で、遺言もなく社長が亡くなった場合の

A社株600株の法定相続分は、次のようになります。


端的に言うと、600株の1株1株について、長男、二男、三男の

それぞれが、3分の1ずつの権利を持つことになります。

600株の1株1株を、3分の1ずつ共有で持つことになって

しまうのです。


父からの法定相続分600株については、二男と三男の持分を

合わせると3分の2ですから、600株全部についての議決権は

二男と三男が持つことになります。


したがって、遺産分割協議が成立するまでの間は、過半数の

議決権を有する二男と三男の連合により、A社の経営権を握る

ことが可能となるのです。


このようなリスクを回避するためには、父から長男への生前の

株の移転や遺言の作成が有効です。


株の移転は、税金の問題も考えなければなりませんから慎重に

実行する必要があります。


遺言の作成は、将来、トラブルとなる可能性が低い公正証書に

よることがおすすめです。

そして、公正証書遺言は、遺言執行者を定めておくことが

ポイントとなります。


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事業承継対策は早めに

 2007-11-13
親族内での事業承継は後継者への

株の集中と遺言の作成が重要



先日、中小企業基盤整備機構が主催する事業承継実務家研修に

参加したので、事業承継についてのお話しをしていきます。


統計によると、中小企業の経営者の個人資産の約70%が

自社株などの事業用資産です。

そして、中小企業の場合、自社株の大半を社長が保有するケース

がほとんどだと思います。


社長が後継者である息子に、会社の経営権である株式を移転させる

ことが、事業承継対策の1つとなります。


次のような事例をもとに、考えていきましょう。


・A社の株式総数1,000株のうち、600株を社長である父が所有

 残りの、400株を専務である後継者の長男が保有


・社長である父の相続人である子は、長男の他に、二男と三男

 がいます。(母はすでに他界)


・このまま遺言の作成もなく父が亡くなった場合に、父の相続財産

 であるA社株600株を法定相続分に応じて、子に按分すると

 結果としてそれぞれ、長男800株、二男200株、三男200株という

 持分になるように思われます。


・しかし、実は上記のような結果にはならないのです。

 なんと、上記のようなケースでは長男は、A社の過半数の

 議決権を獲得したことにはならず、場合によっては、二男と

 三男に過半数の議決権を行使され、長男が会社を追い出される

 可能性もあるのです。


その理由は、次号にて解説いたします。


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ストレス社会に対する会社の労務対応

 2007-11-10
仕事でのストレスを原因として

うつ病となる労働者が増加しています

会社の責任リスクも高まってきています



先日、知り合いの社会保険労務士の方から「労働セミナー」を

案内頂き、その方の講義内容の中からお話しします。


近年においては、ストレスによるうつ病患者が増加してきています。

しかも、労働者が亡くなった後に、実は、うつ病だったとされる

ケースが非常に多いようです。


このような場合に、それが、仕事でのストレスによるものだと

いうことになれば、会社の損害賠償責任が問われることとなります。

実際、この手の案件の裁判では、8割以上の確率で、会社側が

負けているようです。


現実に、労災でまかないきれない慰謝料として、数千万円を

会社が負担する例も数多くあるそうです。


会社としては、上記のような損害賠償リスクに備えるため

今後、どのように対応していくかを検討し、実行するべきだと

思います。


労働安全衛生法の改正により、労働者50人未満の小規模事業者に

おいても、平成20年4月から、医師による面接指導が義務づけ

られることとなっています。


リスクを軽減するためには、上記のような労働法規を遵守する

ことが、最重要課題となります。


ポイントとしては、時間外・休日労働時間が1ヶ月当たり

80~100時間となるような労働者に対して、医師による面接指導を

申出るよう、会社が推奨していくことが、対処方法の1つとなります。


詳しい内容は、社会保険労務士などの専門家にご相談ください。

以下に参考小冊子をご案内します。

 労働新聞社発刊 知っておきたいラインケア


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保証料が免除に

 2007-11-08
消費者金融の倒産により

ビジネスローンの保証料が免除に



銀行等が消費者金融と提携して中小企業に融資していた

ビジネスローンがあります。

このビジネスローンは、融資先である企業が返済出来なくなった

ときには、代わりに提携した消費者金融が代位弁済する保証契約

を銀行と消費者金融との間で提携しています。


ですから、銀行の取り分である金利に、消費者金融の取り分である

保証料が上乗せされていたため、合計すると7%~10%程度と

けっこう、高い金利を、企業は支払っていた訳です。


ただし、このタイプのビジネスローンは、審査も比較的、厳しく無い

ため、財務基盤の弱い企業にとっては、使い勝手の良いものです。


話は戻りますが、そのような保証契約を結んでいた消費者金融が

倒産することによって、保証契約が解除になり、融資先の企業

から受け取る保証料も、今後発生しないこととなるのです。

もちろん、その倒産した消費者金融と提携していたビジネスローン

に限りますが。


したがって、今まで例えば、9%支払っていた金利の内訳が

融資利率4%・保証料率5%だとすると、保証料率の5%が

無くなりますから、4%の金利負担だけで済むということに

なります。


融資先の企業にとっては、「たなからぼたもち」ラッキーな話です。

ただ、今後、財務基盤の弱い中小企業にとって、使い勝手の良い

ビジネスローンが無くなったり、審査が厳しくなったり、保証料率

が上がったりしなければ良いのですが・・・・・・


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保証協会融資制度

 2007-11-05
保証協会制度融資の利率が

引き上げられています



香川県の融資制度の利率等が変更されています。

おなじみの経営安定融資は、長期(設備7年・運転5年)が、1.9%

から、2.2%に、短期(1年以内)が、1.8%から、2.2%になっています。

ただし、保証料率は、0.45%~1.75%の範囲であったものが

0.4%~1.55%に引き下げられています。


中小企業のメインの資金調達先である保証協会融資の金利が

上がったことは悲しいことです。まあ、この程度の上げ幅であれば

そんなに影響はないと思いますが・・・・・・


中小企業の資金調達にとって、悲しい話題ばかりでもありません。

今日の新聞で、国金の無保証人融資の限度額を、2千万円から

4千8百万円に引き上げる方針を、経済産業省が発表しました。


無保証人融資とは、第3者保証人を付けなくてよい融資のことです。

第3者保証人を付けるのは、けっこう苦労が伴います。

借入額が多いほど、保証人を探すのには苦労がいります。


4千8百万円に拡大されれば、小規模な中小企業の設備投資には

ほぼ対応できるのではないかと思います。


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11月度実践勉強会

 2007-11-03
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毎月参加している実践勉強会(スーパービジョン2007)です。

この勉強会は、中小企業が危機的な局面にさらされている状況で

いかにして、その状況を乗り切るかを、各専門分野の参加者が

事例をもとに検討していく会です。


私にとって、この会は非常に意味あるものであり、この会で得た

実務対応知識が日々の仕事に活かされています。


今回の参加メンバーは、税理士、司法書士、銀行員、保険代理店

等の方々でした。


そして、今回は、次のような事例が検討された。


<事例1>

 高齢オーナー社長の経営能力の著しい低下が顕著に現れているが

 後継者はいない。しかし、社内幹部は非常に優秀で、会社を引き継ぐ

 意思もあるが、社長とは犬猿の仲。50人もの社員をかかえるこの会社

 をいかにして継続させるか!


<事例2>

 社長が他の会社の連帯保証人としての莫大な借金を抱え、自己破産

 か? しかし当の会社は堅実に利益も出ており、なんとか生き残らせ

 たい。社長の親類で、会社番頭格の専務を代表者とする別会社を

 立ち上げ、事業を移管する計画だが、債権者等の納得を得られるか?


来年6月をメドに、この会での小冊子を発行する計画を進行させて

います。現実に来月度から掲載内容の原稿を蓄積していきます。

会社経営者で、この会に興味のある方は、ご連絡ください。


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