中小企業の景気

 2007-12-27
最近、景気の良い業界は

ありますか?



このような質問を、顧問先の会社の

社長さんからよく受けます。

はっきり言って、私のまわりの中小企業で

文句なしに「景気がいい」と言える企業は

ありません。


しかし、さまざまな努力でわずかながらでも

利益を伸ばしている企業は多々あります。

中でも、さんざん赤字だった企業が黒字に

転換した場合は、非常に印象が強いです。


その企業は、社長が

「とにかく借金が減るまでは、死ぬ気で立て直そう」

と決意し、その決意を幹部社員に伝え、幹部社員が

社長に賛同して、付いて来たことが功を奏しました。


決意後の社長は、どんなことにでも取組んでいました。

金融機関との金利交渉、得意先への値上げ交渉

売上目標を設定し社内に告知、清掃の徹底など

社長自身が率先して動き回っていました。


その結果、1年足らずで黒字化しました。

銀行が「借りて欲しい」と言う会社に

なりました。


中小企業金融公庫から最新の中小企業の

景況調査が発表されていますので

参考にしてください。

  http://www.jasme.go.jp/jpn/result/keikyoyouyaku.pdf


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まだまだ中小企業は収益状況が
良くなったとは言いがたい

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卸売業の利益管理

 2007-12-23
利益率の薄い卸売業こそ

利益管理が重要です



中小企業が会社の事業規模を大きくする

過程で、おろそかになりがちなのが

利益管理です。


売上が大きくなるにつれて利益管理の

重要性が増してきます。10億円の売上に対し

利益率が1%向上するだけで、1千万円もの

利益が稼ぎ出せることになります。


年間1千万円もの資金の余剰が出てくるのなら

利益管理専属の人材を2~3名採用することも

可能となります。


卸売業の利益管理は、商品や取引先ごとの粗利益の

管理が重要なことは言うまでもないですが

卸売業の場合は、できれば営業担当者1人1人の

利益管理を行うことが望ましいです。


それが不可能であれば、部門ごと、もしくは

営業所ごとの単位で利益管理をするべきです。

この場合の利益管理の「利益」は粗利益を対象

とするのではなく、売掛金の貸し倒れや営業担当者

の旅費交通費、交際費なども加味した、「貢献利益」

を対象とすべきです。


ここでいう「貢献利益」とは、本社費(会社全体と

して必要な経理部門費や資金調達費用などの費用)

を除いて算定した利益です。


そしてその「貢献利益」をベースとして

インセンティブ(賞与や昇給、歩合給)に連動させる

ことが必要です。


そうしないと、各社員が、「貢献利益」に対して

本気で取組まないからです。

「貢献利益」に対して責任を持たないからです。


事業規模が拡大するにつれ、社長1人では

すべての社員、すべての取引先、すべての商品を

掌握することが困難となってきます。


将来、もっと拡大していく方向性であれば

早い時期に、利益管理のシステムを

つくっておくべきでしょう。


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中小企業の収益動向については
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1月度方谷塾のご案内

 2007-12-20
今回の内容は

「夢を追う経営者体験談シリーズ第1弾!」

株式会社シーマイクロ 代表取締役 増田眞一


会社後継者、若手経営者、若手経営幹部などを対象に

さまざまな業種から選別した経験豊富な経営者の

講演や実談さらに会社法務・銀行取引・会計・労務など

経営者に必須の知識や考え方を、真剣に勉強すると共に

地元の若い世代のさまざまな業界の方々が交流し

意見交換することによって、ビジネスに役立つ情報や

アイデアを吸収することを目的とする月例勉強会です。


開催日  平成20年1月21日(月)

時 間  19:00~21:00

場 所  高松市藤塚町一丁目2-1(当事務所)

参加費  1回 2,000円 当日ご持参ください。

主 催  三和会計事務所(087-862-6715) 

     担当:坂本勇治


興味のある方は、メールください。


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11月度方谷塾の内容は下記を
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セーフティネット保証制度

 2007-12-19
セーフティネット保証制度(5号)

の指定業種が追加されました



セーフティネット保証制度(5号)とは

業況の悪化している業種に属する中小企業者を

支援するための措置で、指定された業種で

売上高が前年に比して10%以上ダウンした等の

条件を前提として、保証協会の保証により

融資が受けられる制度です。


高松市であれば、高松市役所がその申込み窓口と

なっています。


今回、この制度の指定業種が建築関連業種を

中心に追加されました。

この制度は、保証協会の保証料率も0.66%と

低く、売上が下がっている状況でも融資が

受けられる可能性があるので、使い勝手の

良い制度と言えます。


制度の詳細は以下をご覧ください。

 http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/1295.html

 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm

 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/071218sefu_5gou.htm


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12月度 方谷塾

 2007-12-18
オーナー役員報酬の

上手な決め方



今回の方谷塾は上記の内容をテーマとして

行いました。

方谷塾は、毎月1回、当事務所にて開催する

勉強会です。


中小企業のほとんどは、社長が自社株の

大部分を所有するオーナー社長です。

オーナー社長の場合は、自分の役員報酬に

ついても、自分でその金額を決めるケースが

多いことでしょう。


このようなケースでは、会社の利益と

会社から支給を受ける社長の報酬は

トータルで考えるべきであり

トータルで考えた場合の税金による

お金の流出を最大限少なくすることが

課題となります。


会社の利益には、法人税・住民税が

社長の報酬には所得税・住民税が

かかります。


社長の報酬を多くすることで会社の

利益を少なくすることができます。

ですから、社長の報酬を多くすれば

その報酬にかかる税金は増えますが

会社の利益にかかる税金は減ります。


会社の利益の中から支給することが

できる社長の報酬が年間1,500万円前後

もしくは、それ以下であれば、社長の報酬

にかかる税金の方が、会社の利益にかかる

税金よりも基本的には、断然少ないです。


ただし、税法上の規制があって、会社の

決算内容をみて、その決算期の役員報酬額を

決めることはできません。

会計期間の初期の段階で、役員報酬額を

決めなければならないのです。


ですから、会社と社長の儲けを最大限に

するためには、決算が終わると同時に

精度の高い、次期の利益計画を立て

最大限、税金が少なくなるような役員報酬額を

決めることが重要となります。


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今後は国金より保証協会?

 2007-12-15
創業間もないベンチャー企業でも

銀行からの資金調達が可能です



従前は、創業時や創業間もない企業の

資金調達は、国金がメインでした。今でも

国金は、長期間の返済条件制度もあり

店舗などの建築資金には、非常に役立ちます。

今後も国金は、創業時の資金調達や小規模企業の

資金調達の担い手となっていくでしょう。


しかし、今後、保証協会付融資による資金調達が

見逃せません。

責任共有制度の導入により、保証協会の100%保証が

80%になり、(一部100%保証も残ります)銀行等も

20%のリスクを負うことになりました。


これは、保証協会にとっては負担が軽減されることに

なります。銀行等がリスクを嫌い、保証協会融資を

避けることが予期されれば、保証協会は自己の存続を

図る意味でも、積極的に保証協会付融資をして

もらえるような方向になっていくことが予想されます。


また、ここ最近、銀行等はノンバンクの保証付融資を

積極的に行っています。

保証協会はノンバンクがライバルとも言えます。

ライバルに自己の立場が、取って代わられることは

避けたいはずです。


ですから、創業時や創業間もない企業の資金調達に

際して、国金だけでなく、銀行等からの保証協会付融資

にもチャレンジしみてはと思います。


事実、創業2期目の会社で、まだ十分な売上や利益が

出せていなかったにもかかわらず、保証協会付融資に

よる運転資金の調達に成功した事例も最近ありました。


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実践勉強会 12月度

 2007-12-13
熱心な勉強仲間が

増えていってます



税理士、中小企業診断士、弁護士、公認会計士など

若いメンバーが参加する月例勉強会、「スーパービジョン2007」

が先日開催されました。


ここ最近、メンバーの数、メンバー間の親密度が非常に向上

しており、盛り上がっています。


この勉強会は主に、事例検討を中心に、中小企業が

危機的局面に陥った際の、会社や経営者にとって

最良の対処策を検討しています。


今回の案件の1つは、次のような内容でした。


銀行の担保に入っている社長の自宅を

売却して、会社の再生資金に活用したいが

銀行は売却予想額を超える根抵当権を設定している。

なんとか、売却で得た資金の一部を再生資金に活用

する方法はないものか?


「スーパービジョン2007」では、中小企業の経営者の

ゲスト参加者を募集しています。

興味のある経営者の方は、メール連絡ください。

開催地は大阪です。


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売上総利益を改善する

 2007-12-12
経営数値の分析・管理は

売上総利益(粗利益)から



中小企業が、少子高齢化という環境の中

生き残っていくためには、規模の拡大

売上高の拡大ばかりに注力するのは

危険です。


これを追求すると、どうしても、薄利多売

固定費の増加を引き起こしがちです。

「生産効率を上げるため、一定の仕事量を

確保する」というような大義名分のもと

利益の薄い仕事を、どんどん増やしていけば

先行的に人員の確保、設備投資を発生させて

しまいます。


これらの人員や設備は、仕事量が減少した場合でも

なかなか削減できないものです。


売上高の拡大を追及するなと言っている訳では

ありません。

まず、固定費を増加させずに売上総利益を

増加させることに力を注ぐべきだと思います。


そのために、自社の売上総利益率の分析を

しましょう。商品やサービスごとに、営業所や

部門ごとに売上総利益率を把握しましょう。


そして、その分析結果を、売上総利益率の

改善に役立てるとともに、タイムリーに

売上総利益率が把握できるような管理体制

を構築しましょう。


同業種の平均的な売上総利益率との比較や

さまざまな経営指標の分析が中小企業基盤整備機構

HPにより行えます。


ビジネスチャンスの発見は下記から
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金融機能強化法が・・・・

 2007-12-10
地域金融機関の経営方針が

変化すれば中小企業に影響が・・・・



先日の日経新聞で、金融機能強化法を延長しない

という記事が掲載されていました。

金融機能強化法とは、金融機関からの申請に基づいて

国が公的資金を資本注入する制度です。

実際、豊和銀行と紀陽ホールディングスが、制度の適用を

受けています。


この制度がなくなれば、実質的に地域金融機関は

「最終手段」が無くなることから、いっそう自己の努力で

財務基盤を強化していかなければならなくなります。


しかし、地域金融機関は、メガバンクの地方進出

ゆうちょ銀行やイオン銀行の参入などで、競争環境は

どんどん厳しくなっていくことが予想されます。


また、先日報道された、サブプライム問題に起因する

中核自己資本の定義の厳格化の検討により

さらに金融庁の規制が厳しくなることも予想されます。


今後、地域金融機関は、「勝ち組」と「負け組」に二極化し

「負け組」は、「勝ち組」に吸収されることを余儀なく

されそうです。


そして、地域金融機関が資本の増強を図るため

外資系ファンドなどからの資本調達を拡大すれば

経営方針に影響が出てくる可能性も危惧されます。


中小企業は、融資先銀行や手形の取引銀行の

選別が重要な課題となってくるでしょう。


地域金融機関の経営指標がこちらの金融庁の

ホームページから一覧できます。


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サービサーの動向

 2007-12-07
金融機関再編により銀行等は

不良債権のサービサー売却が増加



さらなる金融再編により、体力のない

銀行、信用金庫等は統合されていくことが

予想されています。


これに際し、統合される側の銀行等では正常先で

あった融資先が、吸収した銀行等の側では

要管理先以下にランク下げされるケースが

増えてきます。


ようするに、企業にとっては、今まで付き合って

いた借入先の銀行等では、正常債権もしくは要注意先

債権と評価されていたものが、統合により、借入先銀行が

代わることによって、不良債権となってしまう可能性が

あるのです。


そうなれば、今まで、手形借入の書換に無条件で応じて

くれていたものが、突然、拒否されたり、新規の融資に

まったく応じてくれなかったりされます。


そして、結局、返済が滞ったり、条件変更をするはめに

なってしまえば、その後業績回復によるランクアップが

なければ、2年~3年の間には、サービサー

売却される危険性があります。


少し前までは、サービサーに売却されれば、割安な

和解金で話が付くケースが一般的でした。その理由は

サービサーの銀行等からの買取金額が、非常に低かった

ためです。

サービサーは、買取金額以上を回収できれば

利益が出せるからです。


しかし、ここ最近、サービサーの買取価格が暴騰しています。

その理由は、まず、大手銀行の不良債権処理が一段落し

銀行等の売却案件が少なくなっていること、そして

サービサーの増加により、競争が激しくなっている

ことです。ちなみに買取価格は、入札により決定されます。


サービサーの買取価格が高くなれば、当然、サービサーは

それ以上に回収しなければ、利益は出ませんから

必然的に和解金等も高くなってきているのです。 


企業の経営者は、自社の借入先銀行等で

自己資本比率の低い銀行等

不良債権比率の高い銀行等

これらは、統合される可能性があることに

留意する必要があります。


サービサーについての過去の記事は下記をクリック
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ノンバンク保証融資

 2007-12-05
保証協会との責任共有制度によって

体力のない銀行等は保証協会付融資も

渋る可能性が、、、、、、、



最近、銀行等が積極的に行っている融資で

「ノンバンク保証融資」というものがあります。

この融資は、万が一、企業の返済が滞った場合に

その保証したノンバンクが企業に代わって

借金を返済するというものです。


保証したノンバンクが、企業の代わりに弁済した

後は、その後は、企業にとっては、ノンバンクが

借入先となるのです。


ようするに、もう、銀行に借金を返済するのでは

なく、ノンバンクに対して、返済していくことに

なるのです。したがって、返済条件の変更などの

交渉相手も、ノンバンクとなります。


保証協会は政府の機関ですが、保証協会の

民間版というイメージです。また、保証協会

のように責任共有制度(保証協会の80%保証)

ではなく、ノンバンクの100%保証です。


しかし、このノンバンクは、交渉相手としては

非常にやっかいです。いや、はっきり言って

交渉すら出来ないといっても過言ではないよう

です。


条件変更(返済の猶予)は、100%不可能

へたすれば、残金一括返済を要求される。

あげくのはてには、売掛金や預金に差押えを

かけてくるようです。


これに対し、保証協会は、代位弁済した後

企業に対する対応は、非常に柔軟です。

企業側が事情を説明し、誠実に話をすれば

条件を緩和してくれます。


借入を必要とする企業の経営者は

「ノンバンク保証融資」というものが

どういうものであるか、知っておく必要が

あります。


責任共有制度の内容は下記をクリック
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