特徴あるケータリングで成功

 2008-01-31
自社の店舗や人材を活用し

オーダーメードの料理を宅配



先日、日経新聞にて特徴ある外食企業が

掲載されていました。


その企業フードワークスが参入した事業は

企業のイベントやホームパーティーに料理を

宅配するケータリングサービス


同社のサービスの特徴は、顧客の要望に応じて

オーダーメード形式のサービスを提供する点

規模の大きいイベントであればシェフも出張し

花などの装飾まで含め、総合的に提案するという。


同社はそもそも、イタリアンや鉄板焼き、京料理

中華など十を超える業態の店舗を経営する。

これらの経営資源が強みとなっている。


同社の経営方針は、「短期間で事業資金を回収すること」

出店は、居抜き店舗に最小限手を加えるだけだったり

中古の調理用機器を使ったりなどでコストを抑制する

ことにより、約半年で事業資金を回収するという。


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何度も使える梱包材で成功
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制度融資も債権放棄が可能に

 2008-01-30
自治体と保証協会が提携する

制度融資も債権放棄が可能に



制度融資は、自治体(県や市など)が信用保証協会

および金融機関と連携して地域の中小企業に融資

する制度です。


同制度は、地域銀行等の金融機関や自治体を窓口に

保証協会の保証付融資として、金融機関が企業に

融資を行います。


香川県の中小企業向け保証協会付融資でも

同制度融資が多く利用されています。

金利も低く、固定金利であるため、利用価値の

高い融資です。


先日の新聞記事にて、その制度融資も債権放棄できる

旨の条例が制定される見通しとなったという。


債権放棄とは、同制度にて金融機関から融資を

受けている企業の立場からすれば、借金が棒引きに

なるということです。


ただし、なんでもかんでも放棄を受けれるわけでは

ありません。

経産省と総務省が示した案では、①対象企業の再生が

地域振興に役立つ ②中小企業再生支援協議会などと

再生計画を策定しているなどを条件とし、知事や市長の

承認を得なければならないようです。


この厳しい経済環境の中、しのぎをけずる努力により

かろうじて営業利益を出せている中小企業でも

借入金の返済負担が重く、資金繰りの厳しい

状況の企業が多く存在します。


そのような企業が、債権放棄を受けて再生することが

できれば、そこで働き、生活する方々にとって

非常に意義あることです。


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セーフティネット保証制度(5号)
の指定業種が追加されました

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中小企業向け劣後ローン

 2008-01-29
政府は中小企業支援策として

15年の劣後ローン融資制度を導入



「挑戦支援資本強化特例制度」と名付けられた

上記の制度がこの4月から設けられるとの新聞記事が

掲載されていました。


この制度は、国が中小公庫を窓口として、中小企業の

新事業開始や事業再生などを対象として、貸付期間

15年間の劣後ローン融資を行うものです。


劣後ローンとは、通常の融資よりも返済順位の

低い融資で、資本金に近い性格のものです。

融資を受けた企業が倒産した場合に、劣後ローン

以外の融資が回収された後に、劣後ローンの回収

が行われます。


同劣後ローンの利率は、業績など事業の成功度合いに

応じて増減するようですが、通常の融資に比べると

利率は高くなるでしょう。


さらに、同劣後ローンは、金融庁が金融検査マニュアル

を改定して、同ローンを自己資本に含めることを

認めます。


これは、同ローンの融資を受けた企業の立場で

考えれば、同ローンが取引先金融機関の評価上

負債とみなされないため、資金調達の枠が広がる

可能性が高まります。


この劣後ローン制度は、中小企業にとって

非常に有利な制度となる可能性があります。


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保証協会との責任共有制度によって
体力のない銀行等は保証協会付融資も
渋る可能性が、、、、、、、

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2月度方谷塾のご案内

 2008-01-26
会社後継者、若手経営者、若手経営幹部などを対象に

さまざまな業種から選別した経験豊富な経営者の講演

や実談さらに会社法務・銀行取引・会計・労務など

経営者に必須の知識や考え方を、真剣に勉強すると共に

地元の若い世代のさまざまな業界の方々が交流し

意見交換することによって、ビジネスに役立つ情報や

アイデアを吸収することを目的とする月例勉強会です。


今回の内容は

「生き残るためのイノベーション!」

少子高齢化の時代を勝ち抜いていくビジネスマンになろう


<講師>  (有)ジャストブレイン代表取締役(経営コンサルタント)
        高松市議会議員   春田 敬司


開催日  平成20年2月18日(月)

時 間  19:00~21:00

場 所  高松市藤塚町一丁目2-1(当事務所)

参加費  1回 2,000円 当日ご持参ください。

主 催  三和会計事務所(087-862-6715) 担当:坂本勇治


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オーナー役員報酬の上手な決め方
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四国発グローバルニッチトップ

 2008-01-25
得意分野に特化する

伸びる市場をターゲットとする



出来そうで出来ないのが上記の経営スタイルです。

言葉にするのは簡単ですが、実際やろうと考えると

あれもこれもと、得意分野やターゲットを絞り込むことが

なかなかできないものです。


先日、当事務所が開催するセミナーで講義いただいた

社長さんの会社は、それが出来ています。

超ニッチビジネスに特化しています。


ただし、大手の参入しない市場を切り拓いていく

ことは、非常にリスクを伴います。

2~3年開発に時間と労力、資金を投入して

市場を創ることができないこともあるといいます。


しかし、社長はこう言います。


「市場を創造出来なかったとしても、失敗したとは思わない。

 むしろそれが今後のビジネスに活かされている。」

 
「頂上の見えない山が立ちはだかったら、とにかく登れ

 中腹まで登ったら、景色が違ってくるはずだから。」


非常に良いお話でした。

四国発ニッチトップビジネスをビジョンとする
その会社はこちらです。


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仕事でのストレスを原因として
うつ病となる労働者が増加しています
会社の責任リスクも高まってきています

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環境ベンチャーの紹介

 2008-01-22
何度も使える梱包材で成功


先日の日経新聞にて、ユニークな環境ベンチャー企業

が掲載されていたので紹介します。


企業が製品や部品の運搬に使う段ボールは

使い捨てのため、購入費以外にも処分費や

手間がかかる。


そのコスト削減を提唱し、繰り返し何度も使える

段ボールを売り込み、これがヒットした。


しかし、当初は価格の高い段ボール箱は受け入れられ

なかったという。

そこで方針を転換し、従来の段ボール箱を販売するという

考えを捨て、梱包作業や回収サービスなどを付加した

サービスを提案し、段ボール箱は貸出して、使用後の

回収・処分も行うという方法が受け入れられたという。


このユニークな環境ベンチャーはこちら


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社長が考える事業計画書の内容
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教育投資減税の見直し

 2008-01-21
教育投資減税の使い勝手が

良くなりそうです。



先般、発表された20年度税制改正の中の一つで

従来からあった有利な制度で、教育訓練費として

支出した金額のうち、一定額を税金から差引く

ことができる人材投資促進税制の要件が緩和され

中小企業にとって、この制度が受けやすくなります。


ただ、この改正はまだ、完全に確定したわけ

ではないので、ご留意ください。


従来、この人材投資促進税制は、教育訓練費が

過年度より増加していなければ適用を受ける

ことができませんでした。


しかし、改正後は、年間の教育訓練費の人件費に

対する割合が0.15%以上であれば、適用を受ける

ことができます。(中小企業者に限定)


例えば年間の人件費(給与・法定福利費・教育訓練費の合計)

の額が、5,000万円であれば、年間75,000円以上の

教育訓練費の支出があれば、その教育訓練費の額の

8%~12%の税額控除が受けられます。


教育訓練費は、それ自体、経費となる上、さらにその

支出額のうちの、8%~12%を税金から差引くことが

できるこの制度は、非常に有利な制度です。


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事業を始めるにあたって、知っておいた方が
良い知識はたくさんあります

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減価償却方法の変更

 2008-01-18
19年度所得税の特例で

今からでも減価償却方法の

変更ができます。



減価償却の方法についての税制改正があったこと

により、19年4月1日以後に取得した減価償却資産について

20年3月17日までに申請書を税務署に提出すれば

19年分の申告について、減価償却の方法を変更する

ことができます。


本来、例えば19年の申告について減価償却の方法を変更

しようとする場合は、19年3月15日(申告期限)までに

申請書を提出しなければなりませんでした。


しかし、それが19年度申告についての特例で、上記の様に

変更が可能となっています。


19年度の申告で節税をしたい方は、減価償却の方法を

定額法から定率法に変更すれば、経費を多く計上する

ことができ、税金を少なくすることが可能です。


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企業活力強化貸付

 2008-01-16
飲食店、サービス業、小売業の方の

出店資金に非常に有利な融資です



国民生活金融公庫の融資制度の中に

企業活力強化貸付という制度があります。

この融資制度は、小売業・卸売業・飲食店・サービス業

の方が対象となります。


融資の限度額も設備資金(店舗建設資金を含む)であれば

7,200万円まで可能ですし、期間も最長20年まで可能です。

金利も「特利C」を適用できれば、現時点で次のとうりです。


 12年以内 1.45%  12年超14年以内 1.55%

 14年超16年以内 1.65%   16年超18年以内 1.75%

 18年超20年以内 1.85%


「特利C」の適用を受けるためには、条件がありますが

例えば、高松市内の中心市街地での出店資金であれば

適用を受けられる可能性が高いと思われます。

中心市街地に該当するかどうかは、国金の支店に照会

すれば教えてくれます。

その他詳細はこちらから


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政府は中小企業の資金繰り支援策として
政府系金融機関の金利を引き下げる方針

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不動産所得について

 2008-01-14
青色申告を活用して

社長個人の不動産所得も節税を



そろそろ個人の確定申告の時期が近づいて

きました。


会社を経営するかたわら、自社に自己所有の

土地や建物を貸し付けて、賃借料収入を

得ていたり、賃貸マンションを所有している

社長さんもいると思います。


上記の収入は、税法上の取り扱い上

不動産所得となります。

これは、社長が会社から受け取る役員報酬とは

区別されます。したがって、3月15日には

確定申告をしなければなりません。


不動産所得については、青色申告により

申告することができます。

収入や経費、財産や借入金などの金額を

帳簿に記録し、貸借対照表・損益計算書を

作成すること等が青色申告の要件となります。


青色申告により申告すれば、所得から10万円の

控除が受けられます。


また、賃貸マンション等の収入のある方は

それが、戸建てであれば5棟、マンションで

あれば10室以上であれば、65万円の控除が

受けられたり、家族などに支払う給与が経費

として認められるなどの特典があります。


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自社株が会社にとって不都合な人に取得されないために
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実践勉強会 1月度

 2008-01-11
今回のテーマは合併


税理士、中小企業診断士、弁護士、公認会計士

司法書士など若いメンバーが参加する月例勉強会

「スーパービジョン2007」が先日開催されました。


この勉強会は主に、事例検討を中心に、中小企業が

危機的局面に陥った際の、会社や経営者にとって

最良の対処策を検討しています。


今回は主に会社の合併に伴うリスクを中心に

事例検討を進めていきました。

我々が検討する合併は同族会社を対象と

しており、よく新聞、報道等で話題となる

大企業の合併とはまったく異なります。


合併に伴うリスクは、適格合併の適合性

税務リスク、許認可のリスク、株主対策

金融機関対策、取引先対策、社員対策

などが主に掲げられます。


そして、事を進めるにあたっては、プロデューサー的

な人物の存在が不可欠です。

プロデューサーは、上記のリスクに対して幅広く

周知していなければなりません。

経営者にとっては、プロデューサーの選択が

合併を実行するための不可欠な要素となります。


「スーパービジョン2007」では、中小企業の経営者の

ゲスト参加者を募集しています。

興味のある経営者の方は、メール連絡ください。

開催地は大阪です。


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オーナー役員報酬の上手な決め方
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中小企業のM&A

 2008-01-09
後継者のいない中小企業の経営者は

会社を売却することも検討してみては・・・・



先日の新聞にて、次のような記事が掲載されて

いました。


中小企業を中心とするオーナー企業の後継者難が
深刻化するなか事業承継にからむM&A(企業の
合併・買収)に注目が集まっている。
創業者の間で会社を売り買いすることに抵抗感が
なくなってきたうえ、投資ファンドや仲介会社も
新たなビジネスチャンスを狙い案件の発掘を
活発化している。今年は事業承継がM&Aの
キーワードとなりそうだ。


実際のところ、会社を買いたい企業は多いようです。

しかし、売りたい企業の経営者は、その意思を、なかなか

公表しないケースが多いため、表面化していないようです。


会社を手放す経営者の気持ちを考えると、無理もないでしょう。

商品やサービスを売るのとは違い、会社を売るとなると

分からないことばかりで、不安も多いでしょう。


「いったい、うちの会社はいくらで売れるのか?」

そんな疑問もあると思います。

しかも、この手の話は、社内の人間に相談することは

出来ないでしょう。


信頼できる外部の人間に相談することも、良い方法かも

知れません。

それよりも、まず、自分で研究してみるのも良いでしょう。


一部上場企業の日本M&Aセンターのホームページで

簡易な企業評価のシュミレーションが行えます。

一度、自社が、どのくらいの金額で売れるのかという

おおざっぱな目安だけでも調べてみてはと思います。

 https://www.nihon-ma.co.jp/action/simulation/


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親族内での事業承継は後継者への
株の集中と遺言の作成が重要

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小規模企業共済について

 2008-01-07
小規模企業共済で事業リスクに備える


小規模企業共済とは、国の制度で、個人事業主や

会社の役員を対象とした退職金共済制度です。


つまり、事業主や役員が、掛金を一定期間納付することで、

事業を廃止したときや、役員を退職したときに、共済金を

受け取ることができるというものです。


あまり知られていないことですが、実は、この共済金は

差押禁止財産となっているのです。(ただし、国税滞納処分等

により差押えられる場合を除きます。)

ですから、例えば事業主が破産しても共済金は残ります。


これは、考え方によっては、その共済金だけは

次の事業へのチャレンジ資金に活用できる

ということになります。


その意味で小規模企業共済は、万が一、事業が失敗

したときの再スタート資金という捉え方で掛けておく

ことも、非常に有効な活用方法だと思います。


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金融機関再編により銀行等は
不良債権のサービサー売却が増加

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政府系金融金利引き下げ

 2008-01-04
政府は中小企業の資金繰り支援策

として政府系金融機関の金利を

引き下げる方針を発表しました



2008年度4月から実施される支援内容は

政府系金融機関(国金・中小公庫)の貸出金利の

一部引き下げや保証協会の保証枠の拡大等です。


先日は企業の倒産件数急増のニュースも

掲載されていました。特に、中小零細企業の倒産

が増加しているようです。


2008年度も原価の高騰を、売上価格に転嫁

できない中小零細企業は、非常に厳しい環境が

予想されます。


政府もそれを見越して中小企業の支援策を

もっと、打ち出してくるでしょう。


中小企業の経営者は、これらの情報を入手して

資金調達など経営基盤の強化に活用して

ほしいものです。消費者金融や商工ローン

などは利用すべきでないです。


高松市も緊急経営安定対策特別融資として

原油価格の高騰により仕入原価等が増加した

中小企業に対して保証協会の融資制度を

設けています。これは20年3月までの

期限付です。詳細はこちらから


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セーフティネット保証制度に関する内容は
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