地域密着型金融

 2008-03-31
地域金融機関の地元企業への

支援事例集が公表されています



金融庁のホームページにより

「地域密着型金融に関する取組み事例集」

が発表されています。


香川県の金融機関では

「百十四銀行の事業再生の取組事例」

「高信のビジネスマッチング事例」

が公表されています。


こちらよりご覧ください。


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サブプライムに関する損失が
国内地域金融機関にも拡大


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金融検査マニュアル

 2008-03-29
融資審査において技術力や販売力

経営改善に向けた取組を評価



金融機関の中小企業に対する融資

の判断基準として金融庁が公表する指導書

金融検査マニュアル別冊(中小企業融資編)

の内容を簡略にまとめた資料が金融庁の

ホームページよりダウンロードできます。


金融検査とはどんなものか

金融機関は中小企業向けの融資にあたって

どのような点を評価するべきか等の内容が

非常に分かりやすく記載されています。


中小企業の経営者は、資金調達の際の

参考になりますので、一度ご覧ください。

中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識


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地域金融機関の経営方針が
変化すれば中小企業に影響が・・・・


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2月度の中小企業の景況

 2008-03-27
2月度の中小企業の景況指標は

若干改善しているようです



中小企業庁から、2月の中小企業月次景況調査

が発表されています。


景況調査によると<売上高>の項目では

12業種中、9業種が前月比プラスと

なっています。特に、「食料品」、「鉄鋼・金属」

「繊維・同製品」、「化学ゴム」の上昇が大きい。


前年対比は、「輸送機器」と「鉄鋼・金属」

がプラスとなっています。


景況調査の詳細はこちら

 http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/kei0802.pdf

 http://www2.chuokai.or.jp/keikyou/hou0802.pdf


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経営数値の分析・管理は
売上総利益(粗利益)から


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手形の電子化

 2008-03-26
手形の電子化により

コストの削減を期待



来年にも導入される予定の電子記録債権制度

について、経済産業省は、手形を電子化した

電子債権の普及を促すための提言を発表しています。


この制度は、手形金額や支払期日などを

コンピューター管理し、インターネット上で売買が

できる仕組みです。


これを活用すれば、保管や振出の手間や印紙税など

のコストが削減され、紛失や盗難のリスクも軽減

できるでしょう。


また、流動性や利便性が高まることによって

金融機関のリスクやコストが軽減されることと

なれば、企業が負担する割引コストも低くなる

ことが期待されます。


詳しい内容はこちらから


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うちの会社はいくら売上があれば
回っていくんですか?


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4月度方谷塾のご案内

 2008-03-25
20年4月度 月例セミナーのご案内!


会社後継者、若手経営者、若手経営幹部など

20~40歳代の方を対象に毎月、経営に関する

勉強会を開催しています。


今回のテーマは

「ビジネス取引にかかる契約の注意点」

「売掛金の管理・回収」

<講師> 佐野・吉田茂法律事務所
       弁護士 吉田 茂 先生


売上を拡大することが非常に難しい今の経済状況

さらに、原価の高騰により利益はどんどん

圧迫されています。


そのような状況下、これ以上利益を減少させないためにも

取引・契約については、後のトラブルを未然に防ぎ

安定した経営活動を行うための細心の注意を

はらうべきです。

また、売掛金の管理・回収についても同様です。


開催日:4月14日(月)19:00~

お問合せは 三和会計事務所 担当:坂本まで


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予期せぬ成功には兆候がある
これを利用するには分析が必要


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経営承継円滑化法制④

 2008-03-24
後継者が相続した株式価格の

80%に対する相続税が減額(猶予)



前号に引続き、経営承継円滑化法制の

3つの支援スキームのうち「納税猶予制度」と

「金融支援」についてみていきます。


「納税猶予制度」は、雇用確保をはじめとする

5年間の事業継続等の要件を満たした

非上場中小企業の株式に係る課税価格の

80%に相当する相続税を猶予するという

制度です。


ただし、前述した、5年間の事業継続等の要件

を満たさなくなった場合は、納税が必要になってきます。


その要件の確定は、法案の成立を待つこととなりますが

若干ハードルの高い要件となりそうです。


もう1つのスキーム、「金融支援」は

経営者の死亡により必要となる資金調達を

支援するため、認定を受けた中小企業者および

その代表者に対して、次の特例を設けます。


①中小企業信用保険法の特例
  (対象:中小企業者)

②日本政策金融公庫法等の特例
  (対象:代表者)


ようするに、会社は、保証協会付融資を受ける

ことができて、後継者は、国金等から融資を

受けることができるというものですね。


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後継者への自社株の贈与を
事業承継に有効に活用するために


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経営承継円滑化法制③

 2008-03-22
後継者の経営努力が

報われるための民法の特例



前号の続きになります。

前号にてお話しました「遺留分」の

金額を確定するにあたっては

相続が発生した時点となります。


ですから、仮に「遺留分」の割合が6分の1で

あれば、相続発生時の相続財産の6分の1が

それぞれの相続人の「遺留分」となります。


たとえば、後継者が生前に株の贈与を受け

その後の後継者の経営努力の結果、企業価値

が高まり、相続が発生した時点で株の評価額が

倍になっていたとします。


このような場合でも、後継者以外の相続人の

「遺留分」までもが、株の価値の上昇により

増加することとなるのです。


後継者以外の相続人は、企業価値の向上に

なにも貢献せずとも自己の取り分が増えるという

矛盾が起こってしまうのです。


この対応策として、経営承継円滑化法制案では

次のような対策が講じられています。


①生前贈与株式を遺留分の対象から除外

②生前贈与株式の評価額を予め固定


上記の適用を受けるには、後継者が一定の

要件を満たす必要があります。


次号は、経営承継円滑化法制の3つのスキームのうち

納税猶予制度 (自社株に課される相続税の納税猶予)

について考察していきます。


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中小企業の円滑な事業承継を支援する
制度が「経営承継円滑化法制」です


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経営承継円滑化法制②

 2008-03-20
後継者への自社株の贈与を

事業承継に有効に活用するために



前回のテーマの続きとなります。

平成20年10月1日施行予定の「中小企業における

経営の承継の円滑化に関する法律案」にかかる

事業承継支援スキームの3つの柱のうち、今回は

 ・民法の特例 (遺留分の制限)

について考察します。


事業承継の大きなテーマとして、自社株の大部分を

後継者に取得させることがあります。

当然、これは、過半数の自社株を、後継者が所有する

ことによって、会社の経営権を持つことになるためです。


よって、後継者に過半数の自社株を取得させるためには

相続を待たずに、生前に贈与しておけば良いということに

なります。


しかし、相続が発生した場合に、後継者以外の相続人が

自社株の取得等を要求した場合には、非常にやっかいです。


生前に贈与した財産についても、他の相続人がその財産に

対して相続する権利を主張できるケースがあるのです。


そのようなケースでは、後継者以外の相続人は

少なくとも、「遺留分」については、請求権を持つことに

なります。


「遺留分」とは、端的に言えば

「遺言などによっても、法定相続人の取分を

 侵害することのできない部分」

のことを言います。そして、その「遺留分」として

請求できる部分は、相続人の数等に応じて

法律によって定められています。


自社株や事業用資産以外の財産が相続財産

の中にたくさんあれば、それらを後継者以外の相続人

に相続させることで、「遺留分」の問題も解決し

円満に事業承継が行われることでしょう。


しかし、なんと、後継者の経営努力によって

会社の価値を高めた場合に、後継者以外の

相続人の「遺留分」を、増加させてしまう

結果が起こってしまうのです。    次号へ続く・・・・・・


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自社株が会社にとって不都合な
人に取得されないために


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経営承継円滑化法制

 2008-03-19
中小企業の円滑な事業承継を支援する

制度が「経営承継円滑化法制」です



先日、当事務所主催の勉強会「方谷塾」を

開催しました。今回のテーマは「事業承継」で

講師は、当事務所 税理士 米田守弘 が担当しました。


講義の中でも注目のテーマとなったのが

「経営承継円滑化法制」です。


この制度は、以下の3つのスキームにより中小企業の円滑な

事業承継を支援します。


・民法の特例 (遺留分の制限)

・納税猶予制度 (自社株に課される相続税の納税猶予)

・金融支援 (相続時資金の融資)

詳細はこちらから


さらに、事業承継は、次の5つのテーマを重要視

するべきことを、講師の米田は提唱しました。


1.精神的側面 (現経営者の思いの引継ぎ)

2.対内的側面 (代表権の取得)

3.対外的側面 (取引先、従業員からの認知)

4.法的側面 (自社株式取得による経営権取得)

5.資産的側面 (対金融機関への担保力取得)


「事業承継」をテーマとした勉強会のシリーズとして

5月に2回目を開催する予定です。


次号の当ブログで、上記の「経営承継円滑化法制」の

3つのスキームについて考察していきます。


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後継者のいない中小企業の経営者は
会社を売却することも検討してみては・・・・


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野村Gが足利銀行を傘下に

 2008-03-15
一時国有化されている足利銀行の

受け皿は野村ホールディングスGに



金融機関の再編がどんどん行われています。

今後も財務基盤の弱い地方銀行や信金、信組は

再編を余儀なくされることが予想されます。


不良債権の処理が進んでいない金融機関や

サブプライム関連損失等により自己資本比率の

低い金融機関は先んじて再編等が行われるでしょう。


しかし、今回の足利銀行のように証券会社の傘下と

なったケースでは、身近な問題として、融資先に

対する株式や投資信託などの投資商品の売り込みが

さらに積極的に行われそうです。


銀行等から融資を受けると、定期などをよく勧められ

ます。私のまわりにも、勧められるのがイヤで、借入は

政府系の金融機関からという経営者もいます。


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地域金融機関の経営方針が
変化すれば中小企業に影響が・・・・


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療養病床転換支援融資

 2008-03-13
療養病床から介護施設などへの

転換を促すための低利・長期融資



先日の新聞報道にて、厚生労働省と福祉医療機構は

医療法人などが療養病床の転換に伴って生ずる

資金需要を支援するため、同機構が年1.6%(現在利率)の

固定金利で、最長10年間の資金を融資する制度を

4月から創設する模様。


同制度は、療養病床の施設整備に伴って、民間金融機関

から借入れていた融資についての借り換えも対象と

するようです。


国は、過去に療養病床にかかる施設整備を

促進していました。

しかし、昨今はその方針を転換し、療養病床を

削減するよう促進していますから勝手なものです。


上記のような支援制度の創設は、当然のことと言えます。


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仕事でのストレスを原因として
うつ病となる労働者が増加しています
会社の責任リスクも高まってきています


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モノ作りを考えるメーカー

 2008-03-11
本来、くっつかないはずの

金属と樹脂を接着



先日、日経新聞にてユニークな技術で成功

した製造業が掲載されていました。


その企業は、通常では接着しないはずの

異なる樹脂同士や、金属と樹脂を接着させる

技術を自社開発し、家電や住宅設備業者等を

顧客としています。


同社は、顧客の要望にきめ細かく対応する

ことをモットーとしており、自社は研究開発と

営業に集中する戦略を採っています。


そのため、自社機械を協力会社に無償で貸与

して作業を外注化しています。


同社社長は「当社はモノの作り方を考えるメーカー」

と表現しています。

自社の事業ドメインを明確にしているようですね。


そのユニークな製造業者はこちら


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ネット予約がメジャーになった航空券
予約に、ユニークなサービスで対抗


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エンジェル税制

 2008-03-10
エンジェル税制がさらに

使いやすくなります



平成20年度の税制改正でベンチャー企業

投資促進税制(エンジェル税制)が、さらに

使いやすく改正されています。


エンジェル税制とは端的に言うと

ベンチャー企業に対して出資した

個人が、その出資をしたことにより

自己の所得税を安くすることができる

という制度です。


税の特典は、2通りの優遇措置があります。


<優遇措置A>

  ベンチャー企業へ投資した金額から、5,000円を

  差引いた金額を、その投資した年の個人の所得

  から控除することができます。


<優遇措置B>

  ベンチャー企業へ投資した金額の全額を

  その年の株式譲渡益から控除することが

  できます。(ただし、その投資したベンチャー企業

  の株式譲渡益以外。)


エンジェル税制の適用を受けるに当たっては

投資するベンチャー企業の要件等の適用要件や

手続がありますのでご確認ください。


また、個人投資家からの投資を募りたい

ベンチャー企業の方は、自社がエンジェル税制

の適用対象企業になるかどうか確認してみては

と思います。


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教育投資減税の使い勝手が良くなりそうです。

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実践勉強会3月度

 2008-03-07
税理士、中小企業診断士、弁護士、公認会計士

司法書士、銀行員、保険代理店など、若手メンバー

が参加する月例勉強会「スーパービジョン2008」

を先日開催しました。


今回の勉強会では、ある老舗製造業者の再生案件を

徹底検証しました。


実践勉強会スーパービジョン2008では

地域企業の事業再生に関心のある

若手メンバーの参加者を募集しています。

興味のある方はご一報ください。


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所得税の確定申告にあたって

 2008-03-04
所得控除の申告忘れで

けっこう損してるケースが・・・・



毎年1つや2つあるのですが

前年まで税務署等に相談しながら

ご自分で申告されていた方が

私共の事務所に申告を依頼された際に

前年の申告書の控えを見せていただきながら

気になる点について、ご本人に質問すると

控除すれば税金が安くなるはずであった

所得控除の申告もれが判明するのです。


よく出て来るのが「寡婦(夫)控除」や「障害者控除」の

申告もれです。


「寡婦(夫)控除」であれば、27万円もしくは35万円の

所得控除が受けられます。

夫や妻と離婚もしくは死別した方はチェックが必要です。


「障害者控除」であれば、27万円もしくは40万円の

所得控除が受けられます。

申告する方自身が障害者手帳を持っている場合

もしくは、扶養親族が障害者手帳を持っている場合

はチェックが必要です。


しかも、これらの控除を前年度の申告で

し忘れていた場合に、今年の申告期限までに

「更正の請求」という手続をすれば、その部分

にかかる税金の還付を受けることもできます。


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19年度所得税の特例で今からでも
減価償却方法の変更ができます。


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信用保証協会法の改正案

 2008-03-02
保証協会も債権の譲受けが可能に


経済産業省は、中小企業者の再生支援等を

強化するため、信用保証協会が再生対象の

企業の借入金のうち、メインバンク以外のもの

について、債権の譲受けができるよう法律を

改正する案などを国会に提出します。


これが通れば、再生が必要な企業の

債権者である金融機関のうち、メインバンク以外

の再生に非協力的な金融機関の借入金を

保証協会が買い取って、当該企業の再生に

協力することが可能となります。


民間の債権買取業者(サービサー)は、短期回収が

基本方針です。

保証協会はサービサーのように、短期回収方針でなく

企業再生に向けて、メインバンクと共に、再生企業の

事業再生計画に、気長く付き合ってくれることが

予想されます。


保証協会が、最近倒産件数の増加している

小規模零細企業の再生に、積極的に関与する

ことが期待されます。


信用保証協会法の改正案の詳細はこちら


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金融機関再編により銀行等は
不良債権のサービサー売却が増加


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