地域小企業の資金調達は決算書が命

 2008-05-31
地域小企業の有力借入方法である

保証協会付融資が減っています



香川県保証協会の発表した平成20年3月度の

保証状況によると、保証件数は前年対比 89%

保証金額は前年対比 86%といずれも前年を

割っています。


昨年導入された「責任共有制度」も影響している

と思われますが、私が考えるには、やはり、

地域中小企業の決算書の内容が悪くなっている

ことが、最大の原因だと思います。


ちなみに、「責任共有制度」とは、企業の返済が

万が一滞った場合に、全額、保証協会が負担する

のではなく、貸出を行った銀行等の金融機関も

一部負担するという制度です。


ですから、銀行等も保証協会付融資であっても

融資先の企業の決算書等の内容を、今まで以上

に吟味することになります。


地域の銀行等も、20年3月度は経営成績のかんばしく

ない銀行等が多く、危険なところには

「お金を貸したくない」という姿勢が、今後は今まで以上に

強まってきそうです。


しかし、その反面、貸したい企業には、他の銀行等との

競争に勝って、融資をしたいという姿勢も強まって

くるでしょう。


「貸したい企業」になるためには、決算書の内容を

良くしなければなりません。そのためには

決算書の「純資産の部」がマイナス(いわゆる債務超過)

の企業は、これをプラスにすることが第一です。

債務超過ではないが「繰越欠損」がある企業は

これをゼロにすることが第一です。


売上を伸ばすことも大事ですが、「貸したい企業」

という観点からは、上記の2点がクリアできていない

企業は、これをクリアすることが優先課題となります。


香川県保証協会の発表資料


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今後の予測では、小売業・製造業
で資金の借入の困難度が高まる。


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不況業種の家具業界なのだが・・・

 2008-05-24
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資金の借入、困難度合いが強まる

 2008-05-17
今後の予測では、小売業・製造業

で資金の借入の困難度が高まる。



香川県信用保証協会による保証先企業からの

アンケート調査(平成20年1月~3月期)が

公表されています。


保証協会の保証先企業は、小規模企業や中小企業が

中心です。それらの企業からアンケートを取って実施した

調査によると、全体的な資金の借入は、

今後も困難度が高まることが予想されています。


さらに業種別では、建設・卸売・小売で困難度が高く

今後の予測では製造と小売が、さらに困難度が

高まる方向です。特に製造業の悪化が著しい。


また、保証利用の状況は、僅かながら増加しています。


私の今後の予想では、保証協会付の借入を中心とする

中小企業の資金の借入は、現状よりもハードルが

高くなりそうです。


一定の小規模な借入以外の保証協会付借入は

保証協会の100%負担ではなく

保証協会80%、銀行等20%と改変されています。


ようするに、銀行等は自己のリスクがある分

貸したくない企業には、保証協会付であっても

貸してくれません。


資金の借入が必要な企業は、もし、決算書の

貸借対照表が債務超過であれば、これは

保証協会付借入をするにあたって、非常に

マイナスです。


また、保証協会付借入をする場合であっても

融資を実行する銀行等を、「貸す気」にさせなければ

借入は困難となってしまいます。


銀行等を、「貸す気」にさせるのは、中小企業の

場合は、社長しだいです。

当期純利益と減価償却費の合計額で、銀行等の

借入金を10年以内に返せる企業であることは

最低限、必須です。


香川県信用保証協会によるアンケート調査


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国民生活金融公庫の第3者保証人
を不要とする融資が増えています。


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100万円単位のコストダウン

 2008-05-11
住宅建築の合理化を目指し

10年間に渡ってデータを入力



大工出身の社長が、コスト低減と作業日数の短縮を

目指し、10年間の歳月を費やし、単価データベースを

構築し、そのデータを活用して、住宅建築の合理化システム

を開発した。


これにより、従来2万項目余りだった資材は約4,500項目

1/4にまで減った。

さらに、大工の作業項目ではいくつかの作業を1つのユニット

とする方法を取り入れたり、並行して作業をする体制を

つくったりと、あらゆる角度から工程を日々見直した。


その結果、1棟当たりの工数を約40%削減(納期が約半分)

させ、資材を含めると約100万円単位のコストダウンに

つながることもあったという。


10年にも渡って、自分の信じることを続けていくことは

なかなか出来ることではないと思います。

感心させられる成功事例であり、参考となる企業です。


中小機構のJ-NET21より、闘いつづける創業者

として、上記の企業が紹介されています。


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卸が提供する手厚い物流サービス
の時代から、卸・小売の双方が
メリットのある物流サービスの時代へ


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モノづくりのコンビニ

 2008-05-10
2つの要素で高収益を実現する

金属加工業の中小企業



なんと年商10億円で、経常利益2億円を上げて

いるという。

高収益を実現する要素の1つが、積極的な設備投資

である。所有加工機械は120台に達する。

最新鋭の機械を導入することで、ベテランの技術者で

なければできなかった加工が、若い技術者でもできる

という。

さらに、技術者が機械に張り付く時間を削減できる。


高収益を実現する要素の2つめは、技術者あがりの

見積もり担当者によるスピーディーな受注体制である。

素早い見積もり対応を実現するために、常時3名を

待機させている。


中小機構の<u>J-Net21から元気印中小企業

として、上記の企業が紹介されています。


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何度も使える梱包材で成功

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後継者による経営革新

 2008-05-05
代表者が60歳代で40%、70歳代では

30%の企業が後継者が決まっていない



中小公庫レポートにて、「事業承継を契機とした経営革新」

が公表されています。


アンケート調査によると、事業承継の最重要課題は

後継者の教育(経営能力の承継)となっています。


そして、事業承継を契機に経営革新を遂行した

中小企業の特徴として、先代経営者が後継者と

日常的なコミュニケーションを図り、後継者に重要な

経営判断を任せて育成するなど、先代経営者の配慮や

サポートによって後継者の経営力の形成が促進される。


私が思うに、現経営者が後継者に対して重要な経営判断

をさせずに、「まだまだ能力不足だ」と考えて、事業承継

の課題は、教育(経営能力の承継)だと言っているように

感じます。


同レポートでは、重要な経営判断を後継者に任せた

企業が経営革新に取り組むことができています。


後継者に対して、「まだまだ能力不足だ」とお考えの

社長さんは、思い切って、一度、重要な経営判断を

させてみてはいかがでしょうか。


中小公庫レポートはこちら


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親族内での事業承継は後継者への
株の集中と遺言の作成が重要


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実践勉強会5月度

 2008-05-04
中小企業の再生・資金繰り・その他財務

をテーマに月例勉強会を開催しています



当勉強会は、会計事務所を中心メンバーとして

毎回、弁護士などの専門家、銀行・保険会社等の

金融機関の方々なども参加して、実務に基ずく

スキームや事例を議論・検討しています。


今回は、以下のような内容でした。


国金さんより

 「融資制度等の説明、質疑応答」


地元某信用金庫さんより

 「中小企業融資の判断基準他」


地元建築業者さんより

 「医療ビジネスによる土地有効活用」


ノンバンクさんより

 「保険とノンバンク融資を活用したBS健全化スキーム」


保険会社さんより

 「私募債を活用した節税スキーム」


当勉強会に興味のある方はメールにて

ご連絡ください。 http://form1.fc2.com/form/?id=245316

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実践勉強会4月度

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製造業や旅館業で「IT導入」の効果大

 2008-05-03
製造業では、電子商取引が売上の

50%を占める企業も、旅館・ホテル業

では、ネット利用客が25%の企業も



商工中金から中小企業のIT活用に関する調査

が発表されています。

IT導入の効果のトップは、財務・会計や資金決済

販売管理など、財務活動に関する内容となっています。


次いで、効果が高いのが開発や品質など、製造活動に

関する内容となっています。


中小の製造業や旅館業は老舗であったり、トップが

高齢であったりと、IT導入に至っていない、もしくは

導入していても、効果的に活用できていない

企業がまだまだ多いように思われます。


そのような企業のトップや幹部は、今からでも

遅くはないので、関心を持ち、その効果を分析し

経営に活かすべきだと考えます。


中小企業のIT活用に関する調査 の詳細はこちら


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利益率の薄い卸売業こそ
利益管理が重要です


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