2008-07-26

後継者、経営者、経営幹部の方などを対象に

毎月、経営に関する

勉強会を開催しています。


今回のテーマは「新時代にマッチした人事評価・給与体系」

新時代において、会社が激しいビジネス競争を勝ち抜く

ためには社員のモチベーションは必要不可欠な要素です。


そして、モチベーションをいかにして上げるかは

会社の人事評価と給与体系がカギであることは

言うまでもありません。ライバル企業に先んじて

時代にマッチした制度を研究・開発してみませんか。


＜講師＞　
人事・労務コンサルタント　社会保険労務士　佐藤秀樹氏

開催日：8月26日（火）19：00～

お問合せは　三和会計事務所　担当：坂本まで


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経営者が従業員と良好な
関係を継続していくために

　2008-07-19

２期連続赤字から立ち上がった

若き後継社長の経営革新


先日、経済産業局が主催するＩＴ経営セミナー

にて、ＩＴ導入の成功事例のお話を聞いて

きたので紹介します。


先代社長の突然の死により、若干２９歳で社長に

就任することとなった後継社長は、当時の会社の

問題点は以下にあると考えていた。


＜当時の状況＞

　売上高は最盛期の半分

　過大な借入金

　２期連続の赤字

＜問題点＞

　従業員が高齢化しており若手が育っていない

　役員他、全社的に問題のなすりあい

　製造部門はたくさん作るという仕事意識

　作ったものは、いつかは売れる


これらの問題点を解決するための取組と

して、外部のＩＴコーディネータを活用し

業務プロセスの改善を行った。

そして、５年後の目標として

　売上２倍、経常利益率１０％、在庫３０％削減

を掲げた。


努力の結果、「関西ＩＴ企業百選」の優秀企業に

表彰されたり、海外子会社を設立するに至るなど

成果を上げている。


私が思うに、まだまだ中小企業はどんぶり勘定の

企業が多い。ＩＴ導入がすべてではないが

どんぶり勘定から脱皮するきっかけにはなる。

上記の成功例でもそうであったように

経営改革・現場改革の達成は、まずは

「きっかけ」を見出すことが必要だと考えます。


上記の成功事例企業はこちら

ＩＴコーディネータの派遣機関はこちら


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住宅建築の合理化を目指し
10年間に渡ってデータを入力

　2008-07-13

今回の目玉は美人女性税理士の

ニューゲスト参加！


今回の勉強会は異常な盛り上がりをみせた。

その理由は勉強会の内容が良かったからではない。

なんと、あのメンバーのＳ氏がニューゲスト参加者として

若くて美人（というよりも本人には失礼かも知れないが

「かわいい」）の女性税理士を招聘したからである。

しかも美人先生は、勉強会の後の懇親会にも参加いただき

過去にない盛り上がりようであったことは言うまでもありません。

この話は長くなるのでこれぐらいにして、

7月度の実践勉強会は、次のような内容でした。


前半は、金融機関からの多額の借入金を原資に事業拡大を

目指すも、やむなく、倒産に至った会社の債務整理に当たった

社長の右腕的な存在であった経営幹部の体験談をお話いただき

参加者全員で、ディスカッションをおこないました。


中でも印象的であったのが当時、都銀が積極的に貸出していた

「ビジネスローン」についてです。同社の借入金の大部分が

都銀からのビジネスローンであったのです。


ビジネスローンは、決算書の内容さえ良ければ比較的簡単に

借りられます。ここにビジネスローンの落とし穴があったのです。

新東京銀行の問題で今、話題となっているビジネスローンですが

実際の利用者の体験談を聞いて、その不備な点が

鮮明にわかったような気がします。


勉強会の後半は、ゲスト参加者であるアクサ生命の志賀氏より

志賀氏が法人契約者向けに推奨する新商品

「年金払定期付積立変額保険」の説明をいただき

メリット・デメリットについてディスカッションを繰り広げました。


スーパービジョンでは、メンバーにゲスト参加者を迎え

毎月１回、第一木曜日に実践勉強会を開催しています。


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実践勉強会６月度

　2008-07-05

障害者が働く施設などへの

発注が増えた場合に、減価償却

の割増しによる税金の減額


＜対象者＞

法人又は個人事業主で青色申告者である

必要があります。


＜適用期間＞

５年間の時限措置


＜割増し償却の額＞

発注額が前年度よりも増加した部分の金額

ただし、対象となる固定資産の償却限度額の

３０％が限度となります。


例えば、対象となる固定資産の償却限度額

が１００万円で、前年度よりも増加した発注額

が５０万円であった場合には

１００万円×３０％＝３０万円＜５０万円

結果、３０万円が割増し償却の額となります。

法人税等の率を４０％とすると

３０万円×４０％＝１２万円の節税となります。


当期に利益が出るため、節税効果を享受したい

企業は利用価値のある制度です。


＜対象となる発注先＞

○障害者自立支援法に基づく事業所・施設

○障害者を多数雇用している企業　　その他


＜割増償却の対象となる固定資産＞

現事業年度を含む、３年以内に取得した

固定資産で取得価額２０万円以上のもの


その他詳細はこちらから


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使いやすくなります


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