新時代にマッチした人事評価・給与体系
2008-07-26
後継者、経営者、経営幹部の方などを対象に毎月、経営に関する
勉強会を開催しています。
今回のテーマは「新時代にマッチした人事評価・給与体系」
新時代において、会社が激しいビジネス競争を勝ち抜く
ためには社員のモチベーションは必要不可欠な要素です。
そして、モチベーションをいかにして上げるかは
会社の人事評価と給与体系がカギであることは
言うまでもありません。ライバル企業に先んじて
時代にマッチした制度を研究・開発してみませんか。
<講師>
人事・労務コンサルタント 社会保険労務士 佐藤秀樹氏
開催日:8月26日(火)19:00~
お問合せは 三和会計事務所 担当:坂本まで
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経営者が従業員と良好な
関係を継続していくために
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IT導入により製造業が経営改革・現場改革
2008-07-19
2期連続赤字から立ち上がった若き後継社長の経営革新
先日、経済産業局が主催するIT経営セミナー
にて、IT導入の成功事例のお話を聞いて
きたので紹介します。
先代社長の突然の死により、若干29歳で社長に
就任することとなった後継社長は、当時の会社の
問題点は以下にあると考えていた。
<当時の状況>
売上高は最盛期の半分
過大な借入金
2期連続の赤字
<問題点>
従業員が高齢化しており若手が育っていない
役員他、全社的に問題のなすりあい
製造部門はたくさん作るという仕事意識
作ったものは、いつかは売れる
これらの問題点を解決するための取組と
して、外部のITコーディネータを活用し
業務プロセスの改善を行った。
そして、5年後の目標として
売上2倍、経常利益率10%、在庫30%削減
を掲げた。
努力の結果、「関西IT企業百選」の優秀企業に
表彰されたり、海外子会社を設立するに至るなど
成果を上げている。
私が思うに、まだまだ中小企業はどんぶり勘定の
企業が多い。IT導入がすべてではないが
どんぶり勘定から脱皮するきっかけにはなる。
上記の成功例でもそうであったように
経営改革・現場改革の達成は、まずは
「きっかけ」を見出すことが必要だと考えます。
上記の成功事例企業はこちら
ITコーディネータの派遣機関はこちら
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住宅建築の合理化を目指し
10年間に渡ってデータを入力
実践勉強会 7月度
2008-07-13
今回の目玉は美人女性税理士のニューゲスト参加!
今回の勉強会は異常な盛り上がりをみせた。
その理由は勉強会の内容が良かったからではない。
なんと、あのメンバーのS氏がニューゲスト参加者として
若くて美人(というよりも本人には失礼かも知れないが
「かわいい」)の女性税理士を招聘したからである。
しかも美人先生は、勉強会の後の懇親会にも参加いただき
過去にない盛り上がりようであったことは言うまでもありません。
この話は長くなるのでこれぐらいにして、
7月度の実践勉強会は、次のような内容でした。
前半は、金融機関からの多額の借入金を原資に事業拡大を
目指すも、やむなく、倒産に至った会社の債務整理に当たった
社長の右腕的な存在であった経営幹部の体験談をお話いただき
参加者全員で、ディスカッションをおこないました。
中でも印象的であったのが当時、都銀が積極的に貸出していた
「ビジネスローン」についてです。同社の借入金の大部分が
都銀からのビジネスローンであったのです。
ビジネスローンは、決算書の内容さえ良ければ比較的簡単に
借りられます。ここにビジネスローンの落とし穴があったのです。
新東京銀行の問題で今、話題となっているビジネスローンですが
実際の利用者の体験談を聞いて、その不備な点が
鮮明にわかったような気がします。
勉強会の後半は、ゲスト参加者であるアクサ生命の志賀氏より
志賀氏が法人契約者向けに推奨する新商品
「年金払定期付積立変額保険」の説明をいただき
メリット・デメリットについてディスカッションを繰り広げました。
スーパービジョンでは、メンバーにゲスト参加者を迎え
毎月1回、第一木曜日に実践勉強会を開催しています。
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実践勉強会6月度
発注促進優遇税制~減価償却の割増し
2008-07-05
障害者が働く施設などへの発注が増えた場合に、減価償却
の割増しによる税金の減額
<対象者>
法人又は個人事業主で青色申告者である
必要があります。
<適用期間>
5年間の時限措置
<割増し償却の額>
発注額が前年度よりも増加した部分の金額
ただし、対象となる固定資産の償却限度額の
30%が限度となります。
例えば、対象となる固定資産の償却限度額
が100万円で、前年度よりも増加した発注額
が50万円であった場合には
100万円×30%=30万円<50万円
結果、30万円が割増し償却の額となります。
法人税等の率を40%とすると
30万円×40%=12万円の節税となります。
当期に利益が出るため、節税効果を享受したい
企業は利用価値のある制度です。
<対象となる発注先>
○障害者自立支援法に基づく事業所・施設
○障害者を多数雇用している企業 その他
<割増償却の対象となる固定資産>
現事業年度を含む、3年以内に取得した
固定資産で取得価額20万円以上のもの
その他詳細はこちらから
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