新時代にマッチした人事評価・給与体系

 2008-07-26
後継者、経営者、経営幹部の方などを対象に

毎月、経営に関する

勉強会を開催しています。



今回のテーマは「新時代にマッチした人事評価・給与体系」

新時代において、会社が激しいビジネス競争を勝ち抜く

ためには社員のモチベーションは必要不可欠な要素です。


そして、モチベーションをいかにして上げるかは

会社の人事評価と給与体系がカギであることは

言うまでもありません。ライバル企業に先んじて

時代にマッチした制度を研究・開発してみませんか。


<講師> 
人事・労務コンサルタント 社会保険労務士 佐藤秀樹氏

開催日:8月26日(火)19:00~

お問合せは 三和会計事務所 担当:坂本まで


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経営者が従業員と良好な
関係を継続していくために
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IT導入により製造業が経営改革・現場改革

 2008-07-19
2期連続赤字から立ち上がった

若き後継社長の経営革新



先日、経済産業局が主催するIT経営セミナー

にて、IT導入の成功事例のお話を聞いて

きたので紹介します。


先代社長の突然の死により、若干29歳で社長に

就任することとなった後継社長は、当時の会社の

問題点は以下にあると考えていた。


<当時の状況>

 売上高は最盛期の半分

 過大な借入金

 2期連続の赤字

<問題点>

 従業員が高齢化しており若手が育っていない

 役員他、全社的に問題のなすりあい

 製造部門はたくさん作るという仕事意識

 作ったものは、いつかは売れる


これらの問題点を解決するための取組と

して、外部のITコーディネータを活用し

業務プロセスの改善を行った。

そして、5年後の目標として

 売上2倍、経常利益率10%、在庫30%削減

を掲げた。


努力の結果、「関西IT企業百選」の優秀企業に

表彰されたり、海外子会社を設立するに至るなど

成果を上げている。


私が思うに、まだまだ中小企業はどんぶり勘定の

企業が多い。IT導入がすべてではないが

どんぶり勘定から脱皮するきっかけにはなる。

上記の成功例でもそうであったように

経営改革・現場改革の達成は、まずは

「きっかけ」を見出すことが必要だと考えます。


上記の成功事例企業はこちら

ITコーディネータの派遣機関はこちら


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住宅建築の合理化を目指し
10年間に渡ってデータを入力

実践勉強会 7月度

 2008-07-13
今回の目玉は美人女性税理士の

ニューゲスト参加!



今回の勉強会は異常な盛り上がりをみせた。

その理由は勉強会の内容が良かったからではない。

なんと、あのメンバーのS氏がニューゲスト参加者として

若くて美人(というよりも本人には失礼かも知れないが

「かわいい」)の女性税理士を招聘したからである。

しかも美人先生は、勉強会の後の懇親会にも参加いただき

過去にない盛り上がりようであったことは言うまでもありません。

この話は長くなるのでこれぐらいにして、

7月度の実践勉強会は、次のような内容でした。


前半は、金融機関からの多額の借入金を原資に事業拡大を

目指すも、やむなく、倒産に至った会社の債務整理に当たった

社長の右腕的な存在であった経営幹部の体験談をお話いただき

参加者全員で、ディスカッションをおこないました。


中でも印象的であったのが当時、都銀が積極的に貸出していた

「ビジネスローン」についてです。同社の借入金の大部分が

都銀からのビジネスローンであったのです。


ビジネスローンは、決算書の内容さえ良ければ比較的簡単に

借りられます。ここにビジネスローンの落とし穴があったのです。

新東京銀行の問題で今、話題となっているビジネスローンですが

実際の利用者の体験談を聞いて、その不備な点が

鮮明にわかったような気がします。


勉強会の後半は、ゲスト参加者であるアクサ生命の志賀氏より

志賀氏が法人契約者向けに推奨する新商品

「年金払定期付積立変額保険」の説明をいただき

メリット・デメリットについてディスカッションを繰り広げました。


スーパービジョンでは、メンバーにゲスト参加者を迎え

毎月1回、第一木曜日に実践勉強会を開催しています。


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実践勉強会6月度

発注促進優遇税制~減価償却の割増し

 2008-07-05
障害者が働く施設などへの

発注が増えた場合に、減価償却

の割増しによる税金の減額



<対象者>

法人又は個人事業主で青色申告者である

必要があります。


<適用期間>

5年間の時限措置


<割増し償却の額>

発注額が前年度よりも増加した部分の金額

ただし、対象となる固定資産の償却限度額の

30%が限度となります。


例えば、対象となる固定資産の償却限度額

が100万円で、前年度よりも増加した発注額

が50万円であった場合には

100万円×30%=30万円<50万円

結果、30万円が割増し償却の額となります。

法人税等の率を40%とすると

30万円×40%=12万円の節税となります。


当期に利益が出るため、節税効果を享受したい

企業は利用価値のある制度です。


<対象となる発注先>

○障害者自立支援法に基づく事業所・施設

○障害者を多数雇用している企業  その他


<割増償却の対象となる固定資産>

現事業年度を含む、3年以内に取得した

固定資産で取得価額20万円以上のもの


その他詳細はこちらから


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