地域金融機関の再編が始動!

 2008-11-29
地方銀行や信用金庫の再編が

活発になりそうです。



岐阜県の地方銀行、十六銀行が第二地銀の岐阜銀行に

出資を含めて経営支援する方針を固めたとの報道が

ありました。


また、青森県の八戸、あおもり、東奥、下北の4信用金庫が

合併することで大筋合意したことが26日公表されています。


地域金融機関の再編は地域の中小企業への融資方針に

影響する場合があります。


特に、ひとつの金融機関からのみ融資を受けている

中小企業は、その金融機関が再編の対象になれば

再編先の金融機関の融資方針の影響を受け

円滑に融資が受けられなくなる可能性もあります。


今まで、あうんの呼吸で毎年の借換えなどを繰り返して

いた金融機関との付き合いが、180度変わる可能性もあります。


どんぶり勘定で数値の裏付けや説明をしてこなかった

経営者は、特に注意が必要です。


上記のようなことに対して不安のある経営者は、この機会に

少しでも数字に強くなりませんか?


決算書や試算表の中身を銀行員に説明できるぐらい

の知識を身に付けませんか?


中小企業庁のHPから、「中小企業の会計31問31答」が

掲載されています。非常に分かりやすい内容にしています。

一度、読んでみてください。

  http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/kaikei31_20/index_20.htm


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政府がリスケを支援

 2008-11-23
金融庁が中小企業の金融検査マニュアルを

改定しています。



以前にも書きましたがhttp://sanwasakamoto.blog119.fc2.com/#143

具体的に金融庁のHPにて、金融検査マニュアルの

改定が公表されています。


中小企業が金融機関に対して、リスケジュール(返済条件の緩和)

を申し入れる際に、従来は3年以内に経営が健全化する

経営改善計画を策定していなければ、「不良債権」にされて

しまいました。


しかし、この改定により、3年が5年に延長され、また、「経営改善計画」

を策定しなくても、金融機関が改善可能と判断すれば

「不良債権」と認定しないこととなります。


金融機関にとっては、不良債権が増えると、自己資本比率や

不良債権比率が悪化し、金融機関の経営上、新規の貸出が

しにくくなるなど、経営に支障を及ぼします。なので、不良債権を

増やさなくて済むのなら、リスケジュールに応じやすくなるのです。


資金繰りが厳しい中小企業にとっては、毎月の返済を少なくする

ことができる可能性が高まることになります。


国がこのような基準を示してくれたことによって

返済負担が重く経営が逼迫している中小企業にとっては

この機会に、リスケジュールを行い、資金繰りを楽にし

経営の立て直しに集中することができます。


金融庁のパンフはこちら
  http://www.fsa.go.jp/ordinary/20081120.pdf


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事業再生ADR

 2008-11-15
政府は「認証ADR機関」を設置して

中小企業の事業再生を支援



経済産業省は事業再生の実績がある弁護士など

を「認証ADR機関」として認定し、同機関が関与した企業には

公的な融資保証や法手続きの簡略化などを認める。


企業再生を行うためには、再建させるための期間の

運転資金などの資金調達が必要です。

しかし、通常、再生となるような企業は金融機関が

融資に消極的であるため、資金調達が困難です。


このような課題に対応すべく、「認証ADR機関」が

デユーデリを行い、再生計画案を策定した場合に

中小企業基盤整備機構や信用保証協会が債務保証をする。


政府系機関の債務保証が付けば、金融機関も融資が

し易くなります。


昨今はファンド等、資金の出し手が減少し

イグジットファイナンス(出口ファイナンス)が

出にくくなっているようです。


上記のような制度が実務的に動き出せば、再生企業の

再建のための資金調達の可能性が拡大し、再生できる

中小企業の数が増えるでしょう。


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中小企業対策、税制措置

 2008-11-08
中小企業に対する法人税の

軽減税率22%を時限的に引き下げ



中小企業庁から平成21年度税制改正事項として

中小企業に対する税の優遇措置が公表されています。


内容は次の2点です。

①法人税率の軽減

  現行、中小企業に対して軽減している所得800万円

  以下の部分に対する軽減税率22%をさらに引き下げる。


②法人税の繰り戻し還付

  前年度が黒字で法人税を納付している場合に

  本年度が赤字となった場合、その赤字を前年度の

  黒字と相殺して法人税の還付を受けることができる。


詳細はこちらから
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/images/chirashi.pdf


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債務者区分の緩和

 2008-11-01
金融機関が融資先企業を評価する

債務者区分の条件を緩和



金融相は、中小企業向け対策として、金融機関が

持つ不良化した中小企業向け債権の査定条件を

緩和する考えを明らかにしました。(日経新聞)


具体的にいうと、中小企業が実現可能な経営再建計画

を策定して、返済期間の延長や金利減免を金融機関に

要請しても、金融機関による企業評価としての債務者区分

を引き下げなくてよいというものです。


金融機関は、企業に対する債務者区分が「要注意先」から

「要管理先」に引き下げれば、貸倒引当金として多額な

損失を計上しなければならない。


現状は、融資先企業に対して、条件変更(リスケジュール)

した場合は、「要管理先」へと格下げになる。


そうなると多額の損失を計上しなければならなくなるため

金融機関としては、なるべく条件変更は避けたいと

企業からの要請に対し、拒否反応を示していた。


しかし、当措置により、債務者区分を引き下げなくて

よいこととなれば、企業からの条件変更の要請に

より柔軟に対応することが考えられる。


2008年3月期末の時点で、「要注意先」債権は

全国で、57兆円あるそうです。


これらの「要注意先」企業が、借入金の返済の

条件変更により、毎月の資金繰りが楽になれば

集中して経営改善に取組むことができます。


今後は、金融機関が、企業からのリスケジュール

に応じてくれる可能性が高まると思われます。


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