オーダー・メイド・ソファの提案型販売

 2008-12-27
ここでないとダメ、これでないとダメ

あなたでないとダメ、の実践事例



中小企業ビジネス支援サイトJ-NET21にて

オーダー・メイド・ソファの販売で業績を伸ばす

中小企業が紹介されていました。
  http://j-net21.smrj.go.jp/know/shisaku/entry/2008/20081226_01.html

家具業界は、構造的な不況業種で売上不振から

経営の悪化している中小企業も非常に多い業界です。


そんな中で、前向きで積極的な取組により成功している

中小企業の事例の1つでしょう。


今の経済状況で中小企業が勝ち残っていくためには

顧客から、「ここでないとダメ」「これでないとダメ」

「あなたでないとダメ」というような商品をつくりだす

ことが不可欠です。


当事例は、これを実践している企業と言えます。

同社は、将来的には、ショッピングセンターを中心に

多店舗化を計画していて、現状のオーダーシステムや

販売システムでは十分な効果が期待できないため

新たに「人間工学に基づくオーダーソファの開発および

提案型販売方式の開発に基づく販路拡大」を計画しているという。


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15年間返済しなくてよい融資制度

 2008-12-20
挑戦支援資本強化特例制度

広島県で初の適用



日本政策金融公庫中小企業事業(旧中小公庫)は

ほぼ資本金の拠出に近い融資制度である

「挑戦支援資本強化特例制度」を取り扱っています。


この制度は、企業再建に取組む企業が、無担保・無保証人で

15年後の一括返済により融資が受けられる制度です。

同融資の金利は、決算書の成績によって、成績が良いほど

金利が高くなるしくみになっています。


通常のBK融資の場合は、企業の業績が良ければ

リスクが低くなることから金利も安くなります。

しかし、この制度融資は、出資の性格を有することから

逆に、業績が良ければ、高配当を要求するということです。


また、同制度の融資金は、金融検査上「資本」とみなされる。

したがって、債務超過であるため、BKからの融資を受けることが

できなかった企業が、債務超過を解消して、BKからの

円滑な融資を受けることが可能となります。


同制度を受けるにあたっては、事業計画書の提出

四半期毎の経営状況の報告が必要となります。


今回、広島県内の水産食料品製造業者が同制度の

適用を受けています。


詳細はこちら
  http://www.c.jfc.go.jp/jpn/topics/topics081127.html


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緊急保証制度現況

 2008-12-13
香川県は承諾件数・金額

とも四国最下位



新聞にて、四国地域の緊急保証制度の利用状況

が発表されていました。


四国では、徳島県が承諾件数・金額ともトップで

最下位の香川県と比べると3倍ほどの差があります。

 承諾件数  徳島 963   香川 297

 金額  徳島 17,492  香川 4,306


緊急保証制度については、日頃、BK担当者に状況を

聞いていたのですが、担当者の意見通りの結果と

なっています。


「香川県保証協会は、緊急保証だからといって、特別に審査が

甘くなることはない。」というのが各担当者の意見でした。

大幅な赤字の会社、債務超過の会社は、これまで通り審査が

からくなるようです。


ちなみに近隣の岡山県は、BK担当者の話によると保証承諾が

通りやすいそうです。


しかし、このような報道がされた結果として、香川県の保証協会が

緊急保証制度に積極的になってくれれば、地元の中小企業にとって

は、資金調達のチャンスとなります。


特に、小売業やサービス業は、現状、非常に消費者心理が

冷え込んでいるため、当面、売上増加は見込めないと思われます。


この緊急保証制度を利用して、資金的に余裕を持たせておき

消費者心理の回復のメドが立ってきた際、販促戦略等を

打って出るための資金をストックしておくべきでしょう。


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小売店の販売促進戦略

 2008-12-06
商圏調査を見直して

新たなビジネスへと



地域の中小小売店・サービス業の経営者は

よほどの商品力がない限り、今後はニッチビジネスとなる

新商品、新サービス、新販売方法を模索していかなければ

勝ち残ることはできません。


そこで、今一度、自店の商圏を見直して商圏調査し

ビジネス展開、販売促進方法を考えてみませんか。


指をくわえて待っていても、顧客が自然に増えていく可能性

は、今後の日本は、無いといっても過言ではありません。


自店の周辺の消費者は、「いったいなにを望んでいるのか」

「どんな人たちが住んでいるのか」を今一度、調査して

考えてみるのです。


セミナーなどに出かけてノウハウを吸収するよりも

大きな経営のヒントが掴めるかも分かりません。


中小機構の中小企業ビジネス支援サイトより

「小売店経営者が自分でできる商圏調査」

が掲載されています。これは参考になると思います。

    http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/jirei_e009-1.html


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