商工中金も中小向け緊急融資

 2009-01-31
商工中金は、緊急特別相談窓口を

設置して貸付対象者に中小企業を追加



従来の特別相談窓口は中堅企業が対象であった

のですが、これに中小企業を追加しています。


具体的には、取引金融機関との関係が悪化している中小企業

や、景気悪化により売上が一時的に減少して、資金繰りに支障を

きたしている中小企業が、融資を受けることができる制度が新設

されたということです。


「中小企業等向け損害担保付貸出」という名称の同融資制度は

日本政策金融公庫が80%の保証を付けて、商工中金が窓口と

なり、中小企業へ融資するものです。


信用保証協会を利用した、民間BKの融資と似たようなものです。

しかし、こちらは政府系機関が保証し、政府系BKが融資するという

ことで少し違いがあります。


政府は現状、民間金融機関に対して、とにかく中小企業に貸出を

するよう要請しています。そのために、貸出余力がないのであれば

ぜひ、公的資金を使ってくれと宣伝しています。


金融庁の民間BKへの監査方針も180度転換しているようです。

以前は債務者区分を厳格に行ない、不良債権を発生させないよう

指導していました。しかし、昨今の検査は、これに関して非常に

甘くなっているといいます。


話は戻りますが、上記の商工中金の融資制度も平成22年3月までの

時限措置です。今は、国を上げて中小企業への資金繰りを支援する

体制です。先の読めない中小企業の経営環境です。経営戦略資金を

確保しておくためにも、国の制度等を上手に活用して融資を受けておく

ことも必要な経済状況だと考えます。


また、民間BK(メガバンクも地方銀行も)は、今の状況が続けば

さらに不良債権が増加し、保有有価証券の価値も下落して

中小向け貸出は増やすことができなくなるでしょう。

公的資金の注入にも風評被害を懸念してか、なかなか重い腰を上げません。


中小企業の経営者は、メインバンクやサブバンクだけを頼りにして

いては、リスク管理は不十分だと言えるでしょう。


商工中金の危機対応業務の取組について


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銀行融資、売り手市場に・・・

 2009-01-24
企業の資金調達手段が

銀行借入に集中しています



昨日の報道にて、日銀の公表した昨年10月~12月の

調査結果によると、銀行の企業向け融資が急増しているという。


特に大企業に対するものが大幅に増加している。

株式・債券市場での資金調達が困難な状況であり

それが銀行融資での資金調達へと向けられているのです。


このような状況から察するに、地域中小企業への融資は

さらに厳しくなることが予想されます。


現状も地域銀行は、中小企業に対しては、政府の打ち出した

「緊急保証制度」での融資を、積極的に勧めています。

優良企業に対しても、これを勧めているのです。


「緊急保証制度」は100%信用保証協会の保証が付されて

おり、銀行は回収不能のリスクが無いのです。


優良中小企業は、なるべく上記制度のような保証協会融資で

なく、プロパー融資(保証なしの融資)で資金調達するべきです。


今の経済状況は先がまったく読めません。業績が悪くなったら

プロパー融資を受けることは困難になるからです。金利条件も

不利になるからです。


保証協会融資は、なるべく最後の手段として取っておくのです。

保証協会の制度融資は企業の業績に関わらず、ほとんどの制度が

金利は固定で同率です。(保証料率は変動しますが)

業績の良い企業が、あわてて利用する必要はありません。


また、中小企業は業績の良いうちに、取引銀行を増やしておく

べきです。メインバンク依存から脱出してください。


メインバンクに依存しすぎると、メインバンクの融資方針に

他の取引銀行も左右されるからです。

他の取引銀行は、メインバンクの貸出姿勢を見て、自行の

融資方針を判断します。

メインバンクに、資金繰りの命運を握られることになるのです。


融資を受ける銀行は、仕入先と同様に考えてください。

たくさんの業者から、合い見積もりを取った方が、有利な条件で

取引できます。


融資を受けることが出来る銀行を増やしておくことと

なるべく保証協会融資の枠は残しておくことが

予想される厳しい経済状況に備えるためのポイントに

なります。


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税制改正大綱

 2009-01-17
21年度税制改正、中小企業関連は

税率引下げ等と事業承継税制



1.年間所得 800万円までの中小法人の法人税率が

  現行の22%から18%に引下げられます。


年間 800万円以上の所得を上げている中小法人であれば

32万円の法人税が安くなります。

この減税は平成21年4月決算の会社から順次適用されます。


2.欠損金の繰り戻し還付制度

平成21年2月1日以後に生じた欠損金について適用を受ける

ことができます。ただ、同制度の適用を受けると、高確率で税務調査

が入るので、中小企業の経営者はあまり活用しないのが現状です。


3.事業承継税制

後継者の相続する株式について、その株式にかかる相続税の

おおむね 80%の納税を猶予する制度です。同様に贈与税も

猶予制度があります。

同制度の適用を受けるためには、あらかじめ経済産業省の

認定を受ける必要があります。


会社を引き継ぐ後継者に対しては、他の相続人よりも

多くの株式を相続させなければなりません。

しかし、後継者に多額の納税負担がかかってくるのであれば

株式の承継に難色を示すことが考えられます。

そうなれば、中小企業の円滑な事業承継が阻害される

可能性があります。

これを防止するため、後継者の納税負担を軽減するための

制度です。


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どこまで続く、新興不動産の倒産

 2009-01-10
新興不動産関連企業の倒産の

影響は計り知れないものがある



今日も、不動産運用・投資のクリードが会社更生法の適用を申請

と報じられていました。


新興不動産関連の倒産は、それらに対して取引のある

ゼネコン、建設業者に大きな影響を及ぼすだけでなく

連鎖的に、下請け中小企業にまで悪影響を及ぼす

可能性があります。


また、上記のすべての影響は、これらの企業に融資を

行なっている金融機関に、大きく影響することとなるでしょう。


新興不動産への融資比率は、地銀よりも、メガバンク他の主要行

の方が高いようですが、連鎖的に地域ゼネコン・下請け中小へと

倒産が拡大した場合、地銀への影響は多大なものとなるでしょう。


また、不動産投資信託(J-REIT)も、ニューシティ・レジデンスが破綻に

至っている。今後、さらに破綻が起これば、J-REITに投融資している

地銀は大打撃をうけることが想定される。


政府は、地銀等に対して、中小企業への融資を積極的に

行なうよう指導しているが、新興不動産の破綻の影響が

裾野まで徐々に拡大してくる今年度は、地銀の中小企業への

融資姿勢は、きびしくなることが予想される。


中小企業は円滑な融資を受け、資金繰りを悪化させない

ためには、融資取引金融機関の数を増やしておくことが

ポイントとなります。


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