緩和措置により不良債権の減少効果が

 2009-02-28
条件緩和をしても不良債権にならなかった

中小向け債権が増加!



昨年に金融庁が行なった中小企業向け融資の

金融検査マニュアルの改定

「中小企業向け融資の貸出条件緩和が円滑に行なわれるための措置」

により、不良債権の増加が食い止められています。


これは、中小企業が資金繰りに行き詰まり、銀行等に対して

毎月の返済金額を減らしてもらうなどの条件変更を行なった場合

に、従前は、3年以内に実現可能な経営改善計画がなければ

その中小企業に対する貸出金は、不良債権とされていました。


これが、上記の措置により、5年~10年以内に実現可能な

経営改善計画を提示することに改められました。

その効果が出ているようです。


平成20年10月~12月の実績と、改定前の平成20年7月~9月の

実績を比較すると次のように効果が出ています。


条件変更を行なった中小企業のうち、不良債権にならなかった

企業が、改定前の実績に比べて、平成20年10月~12月の実績が

それぞれ次の割合で増加しています。


・主要行(メガバンクなど) 約 82%
  
・地銀、第二地銀      約  9%

・信金、信組         約 12%


また、全体では、 改定前の平成20年7月~9月の実績では

貸出条件の変更を行なった中小企業のうち約5%が不良債権に

ならなかったのですが、平成20年10月~12月の実績では

約22%が不良債権にならなくて済んでいます。


これは、中小企業だけでなく、銀行にとっても、メリットの大きい

ものと言えます。


年度末を控え、各銀行は、株の評価損や倒産企業の増加により

赤字決算を余儀なくされそうです。


銀行の立場で言えば、中小企業が実現可能性の高い経営改善計画を

提示してくれれば、条件変更に応じた方が、倒産を防止し、不良債権を

増やさずに済むことになります。


資金繰りに窮する中小企業にとっては、無理に返済するのを止めて

実現可能性の高い経営改善計画を立てて、返済条件を緩和

してもらう良い機会と言えるかも知れません。

金融庁の公表資料
  http://www.fsa.go.jp/news/20/20090220-1/01.pdf


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国民生活事業も劣後ローンを開始

 2009-02-21
10年後一括返済で最大2,000万円まで

借入が可能、担保も保証人も不要



日本政策金融公庫国民事業(旧国金)は、地域経済を活性化

させる事業に取組む小規模企業を支援するため、劣後ローンの

取り扱いを開始した。「挑戦支援融資制度」と名付けられています。


中小事業(旧中小公庫)の方はすでに同様な制度を開始して

いますが、対象企業の規模が一定の規模を要します。


これに対して国民事業の方は小規模企業が対象となるため

地域の小企業にとって、使い勝手の良い制度となります。


同制度での借入は金融検査マニュアル上、自己資本とみなされ

ますから、中小企業が銀行等から運転資金の融資を受けるさい

にも、融資枠を狭めることにはなりません。


したがって、通常の運転資金の調達は、今まで通り取引銀行から

受けながら、経営を改善させるための長期的な資金を、同制度により

調達することが可能となります。


小規模企業の経営者にとって、チャンスと言えるでしょう。

この機会に経営革新計画の承認を得るなど、経営革新に

取組み、同制度の活用を目指してみてはどうでしょうか。


最大で10年間、元金の返済をする必要のない、チャレンジ資金を

得ることができるのです。


日本政策金融公庫のニュースリリース
  http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090220_a.pdf


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事業譲渡方式による事業再生

 2009-02-14
産業再生法改正案では

営業譲渡でも許認可を継続



過大な債務を抱える中小企業のうち、金融機関に対する

債務負担さえ軽減できれば、事業を継続出来る場合がある。


しかし、地域金融機関(地方銀行や信用組合等)は、メガバンク

と違い、債権カットは活発的には行なわれていない。


金融機関としては、一般の人の預金を企業に対する貸出に

運用しているため、そう簡単に債権を切り捨てる訳にはいかない。


そこで、金融機関が中小企業に対する債権をカットするしくみとして

中小企業が別法人を設立して、その別法人に事業を移転し

旧法人には、金融機関の債務を残して、旧法人を清算する方法

がある。これが、「事業譲渡方式による事業再生」です。


しかし、ここで問題となっていたのが、許認可の承継である。

建設業許可や旅館業の許認可などは、基本的に中小企業は

新会社に承継することが困難であった。


そこで政府が打ち出したのが産業再生法改正による許認可継続

の制度です。

許認可継続の特例を受けるには、新会社による8割以上の従業員

の承継と取引先債務の承継が条件となる。


ようするに国は、従業員の雇用と取引先を守ってくれれば、金融機関は

泣かせてもいいという考え方だと取ることもできます。


また、事業譲渡に伴う不動産の移転にかかる登録免許税の軽減や

日本政策金融公庫による低利融資の制度も盛り込むようである。


中小企業の経営者や従業員の方々は、利益の出せる事業に従事して

いながら、金融機関に対する借金の返済のためにがんばるのでは

いつまでたってもモチベーションが上がらないでしょう。


上記のように、国が、借金を軽くして、一からやり直すための事業再生に

協力してくれようとしています。


中小企業の経営者はそれに答えるべく、まず、赤字の企業は黒字化

する戦略を立て、黒字でも資金繰りの厳しい企業は、従業員をカット

したり、取引先への支払いを遅延させるのではなく、事業譲渡方式により

借入金の負担を軽くして、一からやり直すことを検討しましょう。


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銀行の自己資本比率規制緩和

 2009-02-07
中小企業への融資を促進するための

銀行の自己資本比率の低下防止策



昨年12月に、金融危機による銀行の自己資本比率の悪化に

伴う中小企業への貸し渋りを防止するために、自己資本比率の

算定方法の規制緩和が行なわれています。


銀行の自己資本比率が低下すると、なぜ、中小企業への

貸し渋りが生じるのでしょう。それは、「BIS規制」などによって

銀行が管理されているからです。


「BIS規制」によれば、国際業務を行なう銀行は8%以上の

自己資本比率を維持する必要があります。

また、国内業務のみの銀行は4%以上の自己資本比率を

維持している必要があるのです。


自己資本比率は単純に言えば、自己資本÷総資産 

となります。

不良債権の処理や有価証券の評価損などにより自己資本の

減少を余儀なくされる銀行は、分母である総資産を増やすことは

自己資本比率の低下を招くことになるのです。


総資産の中には、中小企業への貸出金も含まれます。

ですから、自己資本が減れば減るほど、中小企業への貸出が

できなくなってしまうのです。


自己資本比率の分母である総資産に算入される中小企業への

貸出金について、貸出額1億円以下の中小企業に対しては

75%に減額して総資産に算入することとなっています。

1億円の貸出金であれば、7,500万円しか総資産に算入

しなくてよいのです。


そして、今回の規制緩和では、信用保証協会の保証付き貸出金

については、上記の1億円の中にカウントしなくてよいこととなった

のです。


例えば、ある中小企業に対する貸出金のうち、5,000万円が

保証協会付きでない貸出金、8,000万円が保証協会融資

という状態であれば、合計すると1億円を超えているので

保証協会付きでない貸出金5,000万円に対する75%の

減額をすることが出来ませんでした。(ちなみに保証協会融資

は10%に減額することができます)


しかし、今回の規制緩和による場合、保証協会融資の8,000万円

を1億円にカウントする必要がないため、1億円以下となり

保証協会付きでない貸出金5,000万円に対する75%の減額を

行なうことが可能になるのです。


分母である総資産に算入する貸出金の額を減額することができれば

自己資本比率を高めることになり、中小企業への融資が促進される

いう構図です。


中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての
自己資本比率規制(バーゼルⅡ)の一部改正について



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