リスク・ウェイト特例について

 2009-03-30
創業5年以内の企業は
創業関連保証制度で融資を



創業時や創業間もない企業はなかなか
銀行借入はむずかしいですよね。


だいたい、最初は国金(日本政策金融公庫)から借入
していますね。

でも、運転資金の必要な卸売業さんなんかは、なかなか
国金からの借入だけでは足りないことも多いですね。

銀行から借りたいけれども、業暦が浅く規模も小さければ
敷居が高いですね。

そして、最初はどうしても保証協会融資になりますね。

保証協会融資は、ここのところ「緊急保証制度」が流行です。

緊急保証制度は、国が100%リスク負担をしてくれるため
銀行も融資が出しやすいですね。

また、100%のリスク負担に加えて、緊急保証制度に
関しては、リスク・ウェイトが0%となりましたから、さらに
銀行にとって、有利な制度ですね。

リスク・ウェイト0%ということは、銀行が自己資本比率を
算定する上で、大変有利になるのです。

銀行は、一定の自己資本比率を維持しないと融資が出来なく
なってくるしくみになっているのです。


でも、創業時の企業や創業間もない企業は売上が伸びている
場合が多いから、緊急保証制度が受けられない場合が多いでしょうね。

特に、卸売業だったら、売上が伸びてくるほど運転資金が必要に
なってきますね。

そこで、注目すべき、保証協会の制度が「創業関連保証制度」
なのです。


創業関連保証制度は1000万円程度しか融資が受けられませんが
緊急保証制度同様、100%保証であり、リスク・ウェイト0%で
あるため、銀行が融資を出しやすいですね。

創業間もない小規模企業にとっては、1000万円の運転資金は
十分な金額ではないでしょうか。

国金だと恐らく運転資金だと無担保では300~500万円くらいしか
出ないでしょうから。

創業関連保証制度と国金の両方を活用すれば、創業時の運転資金は
バッチリかも知れませんね。


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緊急保証枠を拡充へ

 2009-03-26
ご注意ください。社長さん。

地銀・信金等がさらに保証協会融資
ばかりを中小企業に勧めて来るかも?


「政府・与党は、中小企業の資金繰り対策として
信用保証協会による緊急保証制度を
拡充する方針を固めた。」

「中小企業向け無担保融資に対する緊急保証の上限額
(現在は1社当たり8000万円)を1億円以上に
引き上げることを検討しているという。」

これが実現すれば、確かに、現状保証協会の枠いっぱい
まで借入がある中小企業にとってはうれしい話ですね。


ただ、枠が広がったからといって、それが即座に保証を
付けてくれることになるかというと、そうでもないです。

保証協会が保証を付けてくれれば、おおむね、銀行は
融資を出してくれるでしょう。まして、今回の緊急保証は
100%保証(銀行のリスクがない)なので、なおさらですね。

でも、保証協会も、なんでもかんでも、どんな企業にでも保証を
付けるわけではありません。


保証を付けた企業が返済できなくなったら、保証協会が税金を
使って、銀行に立替払いしなければなりません。

各地域にある保証協会は、自分のところだけが突出して
立替払いが多かったら、メンツが立たないでしょう。

実際、今回の緊急保証にしても、各地域の保証協会に
よって、対応が違うと聞きます。付けてくれやすくなったところ
もあれば、あいかわらずというところもあるようです。

また、今回の保証枠の拡大によって心配なのは
銀行がさらに、保証協会融資ばかりを勧めてくることです。


保証枠は1企業に対して、与えられています。1銀行に
対してではありません。なので、各銀行がなるだけ自分が
多く、その枠を取りたいと思っています。

枠が広がったら、さらにその思惑が強くなりそうです。

借入が困難な状況になっている企業に対して積極的に
なってくれるのなら良いことです。

ですが、困ったことに、優良中小企業にまで保証協会
融資を勧めてくるのです。


保証協会を付けなくても十分融資ができる企業にまで
保証協会融資を勧めてくるのです。

不動産担保の担保余力がある企業にまで保証協会
融資を勧めてくるのです。

ご注意ください。社長さん。甘い言葉に

「社長、この際、長期で借りときませんか
10年までいけますよ。」


このようなアプローチがきたら、保証協会融資の
可能性が高いでしょう。


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中小企業事業の新株予約権付融資

 2009-03-20
日本政策金融公庫(旧中小公庫)の

無担保での新株予約権付融資



北海道の中小公庫にて、株式公開基準とする

新株予約権付無担保融資が実行されています。
  http://www.c.jfc.go.jp/jpn/topics/topics090317a.html

同制度は、無担保で最高1億2千万円までの融資を

受けることができます。

保証人は会社代表者のみで、返済期間は7年以内


中小公庫に対して、新株予約権(新株を購入する権利)

を付与しての融資になりますが、中小公庫が新株予約権

の権利を行使することはありません。


企業が株式公開をするに至った時点で、新株予約権は

経営者が指定した人物に中小公庫が売却するしくみに

なっています。


担保に提供できるような不動産などの資産を持たない

中小企業が、事業の将来性を評価してもらい、多額の

融資を受けることができる制度といえます。


事業意欲が旺盛な経営者で、将来、株式公開も目指したいと

考えている企業の、資金調達手段の選択肢の1つになるでしょう。


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政府は中小企業への融資をさらに促進

 2009-03-14
金融円滑化のための新たな対応

を金融庁が公表しています。



金融庁は、中小企業、大企業、中堅企業の資金繰りを

支援するため、さらに対応策を打ち出しました。


その中で、中小企業に関係するものとしては3つあります。

1つは「金融検査」です。

これは、メガバンクなどの主要行やクレームの多い地銀などに

対して、積極的に中小企業などへの融資が行なわれているか

検査するということです。


2つ目は、「リスクウェイトの見直し」です。

政府が打ち出した緊急保証制度について、この融資に対しては

銀行が自己資本比率を算定する際の、分母に算入する金額

に含めなくてよいこととなりました。

従来は10%を算入するきまりになっていました。


自己資本比率は分母の金額が増えるほど、比率が悪くなります。

同改定によって、自己資本比率を悪化させないようにして

中小企業等への融資を積極的に行なうように示唆するものです。


3つ目は、「金融機能強化法の活用促進」です。

これは、先般、札幌北洋ホールディングスなど3行が公的資金

の注入を決定しましたが、他の銀行も、この公的資金の注入を

もっと活用するよう促進するものです。


これも上記の「リスクウェイトの見直し」同様、銀行の自己資本比率

を向上させるための措置です。こちらは、自己資本比率の分子である

自己資本の増加という効果をもたらすものです。


結局のところ、銀行の自己資本比率が中小企業融資のカギを

握ります。銀行は、この自己資本比率規制がある限り、お金が

余っていても貸せないのです。


自己資本比率を悪化させるような貸出は出来ないということです。

ですから、借りる側の中小企業の立場で考えれば、自己資本比率

の高い銀行と取引した方が円滑に融資が受けられるということも

言えます。


きたる3月決算においては、株価の暴落、倒産の増加により

すべての銀行の決算は散々たるものとなるでしょう。


ぜひとも、中小企業の経営者は、銀行の決算情報に目を

配ってください。

特に、自己資本比率に注目してください。

銀行の自己資本比率は、金融庁のHPや、それぞれの銀行のHPで

見ることができます。


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国民生活事業劣後ローン実績

 2009-03-06
小企業向けの劣後ローン融資が

実行されています。



当ブログでも取り上げたhttp://sanwasakamoto.blog119.fc2.com/#158

日本政策金融公庫 国民生活事業(旧国金)の

新しい融資制度である、挑戦支援融資制度が

実行されています。


創業1年に満たない企業や、創業20年を超える

建設業者でも融資を受けています。


こちらをご覧ください。
  http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/topi090305.pdf

同融資は長期の期限一括返済の融資で、担保も保証人も

必要ありません。代表者の保証さえも必要ないのです。

ただ、事業に新規性が認められる必要があります。

まさに、その名のとおり、新規事業への挑戦を応援するための

融資制度と言えるでしょう。


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