信金・信組の合併統合も

 2009-05-30
金融庁は、信金・信組の規制を緩和し
体力の弱った信金・信組の淘汰・再編を



全国的にみて、経営基盤の弱い信用金庫・信用組合
が増えてきています。

昨日も信用組合の母体である全信組連が公的資金申請へ
という報道がされていました。

これは、全信組連が国から公的資金を受け取り、経営基盤
の弱った信用組合に注入するものです。

信用組合は一般的に、信用金庫よりも規模が小さく
経済危機の影響を受けやすい。

信金・信組が統合するか、もしくは公的資金の注入を
受けることにより、体力を強化していかなければ
生き残ることが出来なくなっていくものと思われます。


中小企業にとって、信金・信組は、比較的小規模な会社や商店
などにも積極的に融資を行うところに魅力があります。

また、メガバンク・地銀が見放した企業に対して、資金の出し手と
なってくれることもあります。

しかし、急激に体力の弱った信金・信組は、守りに入らざるを
得ないでしょう。


したがって、今回の規制緩和により、信金・信組の統合等が
活発に行なわれ、体力のある信金・信組に生まれ変わって
くれれば、中小企業にとっては、大変良いことです。


「社長さん!」
もっと銀行取引の知識、経営財務の知識をつけませんか?
無料メルマガ登録はこちら

   http://www.mag2.com/m/0000276311.html


はげみになります。下記ランキングをクリックお願いします!

       

スポンサーサイト

中小企業金融対策がさらに拡充

 2009-05-23
緊急保証の枠が20兆円から30兆円に
セーフティ貸付は10兆円から17兆円に



銀行を通じて保証協会付の融資を受ける緊急保証融資が
拡大されるとともに、1企業に対する無担保での保証枠
8千万円を超える無担保保証にも応じるという内容です。

これについては、私の実務的な感覚からすると、そもそも
無担保で、8千万円の保証が得られる企業は、相当に
優良な企業です。

要するに、決算書の内容が良い企業です。
このような企業に対しては、本来、銀行が保証協会など
使わずに、プロパーで融資すべきです。


ただし、最近の金融危機により、1年前までは優良企業であった
企業が、売上が半分以下になるなどによって、急激に資金繰り
が悪化している場合があります。

このような企業に対しては、銀行のプロパー融資だけでは
足りない資金を補填するために、保証協会融資も使うという
ケースは意義あることでしょう。

しかし、上記のケースに該当しない、全体の大部分を占める
小規模中小企業にとっては、無担保保証枠の拡大は
あまり、メリットはないかもしれません。


次に、セーフティ貸付の拡大がされています。

セーフティ貸付とは、日本政策金融公庫や商工中金による
業績が悪化した中小企業への融資です。

むしろ、前述の小規模中小企業は、日本政策金融公庫の国民生活事業
(旧国金)を活用すべきでしょう。

業暦がそこそこあり(国民生活事業での借入実績があればなお良い)
売上、利益、利益率のいずれかが前年対比で下がっていれば
セーフティ融資を受けられる可能性が非常に高いです。


国民生活事業のセーフティ融資は、金利が通常の基準利率から
0.3%差引かれ、第3者保証人を付けることが出来なくても
上乗せ金利がありません。

要するに、基準利率から、0.3%マイナスした金利で借りられます。

また、すでに国民生活事業からの借入が多額にあるため、追加の融資
が受けられない場合は、既存の借入の返済猶予に応じてくれる
可能性が高いです。

返済猶予が受けられれば、資金繰りがいくらかは、改善されるでしょう。


「社長さん!」
もっと銀行取引の知識、経営財務の知識をつけませんか?
無料メルマガ登録はこちら

   http://www.mag2.com/m/0000276311.html


はげみになります。下記ランキングをクリックお願いします!

       

企業再生支援機構

 2009-05-16
解散した産業再生機構の地域版として
企業再生支援機構が中小・中堅企業の再生を



政府は9月に設立予定の企業再生支援機構の
概要を公表した。

企業再生支援機構は、地方の中堅・中小企業の再生が
業務となるようであるが、大企業も含まれるということである。

おそらく、実際には、大企業や中堅企業が対象となるように
思われ、中小企業が対象になることはないように感じる。


企業再生支援機構は、ダイエーやカネボウの再生を行なった
産業再生機構のように、企業やそのメインバンクから要請を受け
その企業の資産査定などを行い、金融機関に債権カットを
求め、企業の借金の負担を軽減させて再建を図る。

同じような国の機関として、中小企業再生支援協議会という
機関がある。

こちらも同様に、金融機関に対して債権カットなどを求めるなど
の金融調整を行なってくれる機関である。

両者の違いは、新しく立ち上げる企業再生支援機構の方は
金融機関の持つ債権を買い取る機能が付加されている
ということだけのようである。

地方の中堅・中小企業にとっては、はっきり言って
どっちでも同じことであろう。


企業再生支援機構が、よほど優れた人材が業務に当たる
ということになれば、変わるであろうが、そのような人材を
全国に派遣するのは不可能でしょう。

したがって、結局、企業再生支援機構は大企業中心の再生
を行なうという機関になるであろうことが予想される。


中小企業にとっては、大企業と取引しており、潰れられては
困るという企業もあれば、逆に大企業が潰れてくれれば
ビジネスチャンスが広がるという企業もあると思う。

こういう時こそ「チャンス到来」と、意気揚々としている優れた
中小企業の経営者もいるはずである。



「社長さん!」
もっと銀行取引の知識、経営財務の知識をつけませんか?
無料メルマガ登録はこちら

   http://www.mag2.com/m/0000276311.html


はげみになります。下記ランキングをクリックお願いします!

       


日本政策金融公庫 融資制度拡充

 2009-05-09
雇用調整助成金の届出が受理された
企業を対象に優遇融資



日本政策金融公庫が今回追加した融資制度の
拡充は、今、製造業を中心に申込が殺到している
雇用調整助成金の届出が受理された企業に対し
運転資金を融資するものです。

7年間の長期返済が可能で金利も特別利率が
適用されるため、低い。

通常は、運転資金は基準利率が適用される。
現在の利率は、7年返済で基準利率が2.5%
特別利率Aが2.1%(国民事業)です。

詳細はこちら
 http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090508a.pdf

中小企業が日本政策公庫と付き合っておくことは
大変メリットがあります。


基本的に政府系金融機関であっても、金融機関の人間は
一元さんを警戒します。初めての融資になると慎重に
なるのです。

反対に、取引実績があると安心します。それだけ融資が
受けられる確率が高くなるということです。

政府系は銀行での融資が困難になったときに
頼りになります。

また、銀行も企業の決算書に政府系での借入があると
安心するという側面もあるのです。


その分、資金調達の幅が広がるという判断をするのです。

公庫の利用実績がない企業や、長らく公庫を利用していない
という企業は、長期運転資金や設備資金などの調達機会が
ある際に、公庫の利用も検討してみてはどうでしょうか。


「社長さん!」
もっと銀行取引の知識、経営財務の知識をつけませんか?
無料メルマガ登録はこちら

   http://www.mag2.com/m/0000276311.html


はげみになります。下記ランキングをクリックお願いします!

       


大手銀、不良債権処理損失、4.4倍に

 2009-05-02
メガバンク他、大手6銀行の不良債権
処理損失が前の期の4.4倍になる



三菱UFJの業績発表により、3メガバンクはすべて
赤字に転落しました。

株価等の下落による有価証券の損失に加えて
倒産の急増による損失が大きな要因です。

今後のメガバンクの中小企業への融資方針が
危惧されるところです。


メガバンクの年商10億円以下の中小企業への融資は
基本的に「ビジネスローン」です。

「ビジネスローン」は決算書の評価を中心に審査を迅速に
行い、5,000万円程度まで、無担保で融資が受けられる
中小企業にとって使い勝手の良い借入方法です。

基本的に保証協会も使いませんから、保証協会付融資と
別枠で利用できることもメリットがあります。

話は変わりますが、銀行は自己資本比率によって規制されて
おり、その変動によって、経営方針が左右されます。


メガバンクは国際業務を行なっているため、8%の自己資本比率を
絶対に維持する必要があります。

8%未満になることは、銀行業務からの撤退を余儀なくされる
ことから、この比率に近づくほど、銀行はリスクを取らなくなります。

ようするに、リスクの高い中小企業への融資は消極的になる
ということです。


なお、国際業務を行なう銀行の自己資本比率は、10%以上が
健全なラインとされています。

今回の3月決算による自己資本比率の悪化により、メガバンクは
増資等による自己資本の向上策を打ち出していますが
その効果に注目するところです。

3メガバンクの中でも「みずほ」は自己資本が弱いと言われています。
自己資本比率が10%未満になることは考えにくいですが
限りなく10%に近づくのであれば、融資にリスクを取らなくなる
ことが予想されます。

メガバンクは、「ビジネスローン」の削減や、保証協会融資へと
傾倒していくことも考えられます。



「社長さん!」
もっと銀行取引の知識、経営財務の知識をつけませんか?
無料メルマガ登録はこちら

   http://www.mag2.com/m/0000276311.html


はげみになります。下記ランキングをクリックお願いします!

       


≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫