無担保融資を増やす

 2009-06-27
融資取引銀行を増やすことで
無担保融資を増やす



成長途上の中小企業は、資金調達の必要性が
高い。

しかし、老舗企業と違って担保となる不動産や
個人資産なども少ないことから、どうしても
無担保融資になります。

無担保での融資となると、保証協会付融資もしくは
日本政策金融公庫での融資でなければ、1年以内の
短期資金になる場合が多い。

しかも、いっぺんに、1銀行から多額の資金調達
となると、大変困難です。


例えば、5千万円の運転資金を、無担保、かつ、
プロパー(保証協会なしの融資)融資を受けたい場合

現実、1銀行で融資は困難な場合があります。

このような場合でも、3行に分散すれば可能な場合が
あります。


もちろん、5千万が必要な根拠を明確に示し、その返済
原資も示せることができれば、可能かもしれません。

決算書の内容や取引実績、売上規模などによっても
銀行の判断は違ってきます。

ただ、銀行員は冒険家ではないから、そうそう簡単に
リスクを取ってはくれません。

また、成長企業の社長は忙しく、銀行に綿密な説明資料など
つくっているひまはないのが現実です。

ビジネスの内容によっては、明確に、5千万円が必要な
訳ではないが、タイムリーなビジネスチャンスを逃さない
ために、余裕資金を持っておきたいということもあります。

成長途上の若い企業は、信用力もまだ弱いため
信用取引も思うようにはできないでしょう。

融資取引銀行が多ければ、資金調達の多様性を図り
リスク回避にもなります。


銀行の事情によって貸せないこともあるからです。

担保を要求されたり、保証協会付融資を勧められたり
することもあります。

しかし、他の銀行ならプロパー融資で出せるというような
ケースもあるのです。


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銀行の決算書を見る

 2009-06-20
銀行の事情によって中小企業への
融資姿勢は違ってきます



資金調達の必要性の高い成長途上の中小企業は
どの銀行と付き合っていくかは、重要なことです。

特に、不動産などの担保となる資産がなく、業績だけで
融資を受けている企業は、銀行の事情で融資を制限
されれば、成長速度を弱めることにもなり得ます。

銀行の事情によって、同じ企業でも、融資姿勢は
違ってくるのです。


企業の決算書を持参して、付き合いのない銀行数行に
事前審査をしてもらえば、融資姿勢の違いが分かります。

当然、企業としては、自社に対して積極的な融資姿勢の
銀行と付き合って行きたいものですね。


この時期ですと、21年3月期の各銀行の決算書を
ホームページで見ることができます。

銀行の決算書でまず、注目するのは、「自己資本比率」
と「不良債権比率」です。


「自己資本比率」は高いほど良く、「不良債権比率」は
低いほど良いのです。

次に注目してほしいのは、「業種別貸出状況」です。

これを見て、不況業種への貸出比率が高いかどうかを
チェックします。

不況業種への貸出比率が高い銀行は、融資姿勢が
消極的になる確率が高いということです。

各銀行のホームページの「決算説明資料」が、上記の指標
を見やすいですね。


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セーフティネット貸付 金利引き下げ

 2009-06-13
日本政策金融公庫は、セーフティネット貸付
について、6月15日から金利を引下げ



特に注目するのは、国民生活事業の第3者保証人を
不要とする融資について、従来の上乗せ利率0.65%を
0.3%引下げて0.35%としていることです。


第3者保証人を不要とする融資というのは、不動産の担保も
付けず、会社であれば、社長のみが保証人となる融資です。

このような融資に対しては、通常の金利に、0.65%の
上乗せ金利があったのです。

第3者保証人というのは、別収入を有する人を保証人に
頼まなければなりませんから、これがなかなか困難なため
上乗せ金利を払うことによって解決していました。

しかし、上乗せ金利が下がったため、さらに使い勝手が
良くなりました。


ただ、セーフティネット貸付のみの対象となりますが。

国民生活事業は、今、積極的にセーフティ貸付への
借換えも勧めています。


国民生活事業への残債務が数年間分残っており
4%以上もしくは4%程度の金利が適用されて
いる場合は、セーフティへの借換えによって
金利が節約になる可能性があります。

セーフティ貸付は、かなり適用範囲が広く、例えば利益率が
前年対比で下がっているだけでも適用できる場合があります。

制度改正の詳細はこちら
  http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090612a.pdf


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自己資本比率の国際基準見直し

 2009-06-06
自己資本比率の国際基準が
厳しくなれば、さらに貸し渋りも



自己資本比率の国際基準見直しの協議は、09年秋以降に
本格化するようです。

メガバンクや海外展開する地銀などはBIS規制という
国際基準によって、自己資本比率の規制を受けています。

自己資本比率は、BKが増資をして資金調達したり
利益が上がれば分子である自己資本が増え
比率が向上します。


しかし、メガバンク他、BKは直近3月期の決算で赤字が
続出しており、自己資本が減少しています。

また、自己資本比率は、分母である「資産」が増えると
低下します。

BKの持つ「資産」の大部分は、企業に対する貸付金です。

ですから、「資産」を増やすと自己資本比率が低下しますから
「資産」を増やすことに対して、消極的になります。

すなわち、企業に対する「貸付け」に消極的になるのです。
これが、「貸し渋り」の起こる要因なのです。


特に、「不良債権」は、自己資本比率を計算する際の分母に
算入する金額を、「正常債権」よりも多く算入しなければ
なりません。

ですから、不良債権化する確立の高い、中小企業や
業績の芳しくない企業、市況が悪化している業種など
には、特に「貸し渋り」をすることになるでしょう。


最近、メガバンクなどは、農業ビジネスや介護ビジネスへの
融資を開拓しようと、積極的です。

これは、従来の製造業や不動産業、卸売業などの将来性が
期待出来ない、ということの裏返しです。

市況の悪化している業界であっても、好業績を上げている
中小企業はあります。

このような企業が、BKの融資対象から除外されるのは
大変、「もったいない」ことです。


中小企業が中堅企業へと成長していく過程で、「資金調達」
は不可欠です。

上記のような中小企業は、「決算書」の内容を良くすることが
重要です。資金調達先の多様化を図ることが重要です。


特に、現状、BKが「金の出し手」として期待できない以上
政府系金融機関と付き合っておくことが大事です。


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