在庫を担保とした融資

 2009-09-26
食用大豆を在庫担保とした融資を
日本公庫中小企業事業が実施



日本公庫など政府系金融機関や
銀行なども不動産担保に依存しない融資に
取組んでいるところです。

今回、実施された食用大豆を担保とした融資も
在庫管理体制がポイントとなっているようですね。
(日本公庫HP)

適切な在庫管理を行なっていて、流通市場が確立
している物であれば、担保の対象になる可能性が
高いです。

在庫担保融資は、すでに、所有不動産はすべて
担保に入っている企業や不動産を所有しない企業が

長期の運転資金や開発資金の融資を受けるのに
適しています。

将来的に事業の縮小が見込まれる企業が
リストラを行なわずに、存続・発展していく

ためには、新しい事業を模索することや
新しい取組みをして、新たな需要を創りだす
ことが不可欠です。

そのためには、色んなことにチャレンジする
必要があります。失敗も多々あるでしょう。

その過程においては、必ず、資金が必要です。
しかも、失敗を想定する取組みですから
長期の運転資金が必要となります。

在庫担保融資を受けるためのポイントは
市場性と管理体制です。

市場性を有する商品や材料の在庫を多く抱える
卸売業や製造業は、在庫担保融資を受けることも

視野に入れて、在庫管理を強化してみるのも
経営に有効なこととなるでしょう。


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経常運転資金を把握する

 2009-09-19
所用経常運転資金を知ることで
短期借入の枠を把握する



製造業や卸売業は、材料・商品の仕入資金が
売上金としての現預金で回収されるまでに

時間を要すことから、そのタイムラグを埋めるための
運転資金の借入が必要になる場合が多いのです。

この運転資金のことを、「経常運転資金」といいます。

「経常運転資金」の金額は、企業の貸借対照表から
次のように求めます。

「受取手形+売掛金+在庫」-「支払手形+買掛金」

このようにして求めた、「経常運転資金」は企業経営に
常に必要な資金として、金融機関の考え方では
企業に対して貸出することのできる金額なのです。

すでに相当な短期借入がある場合や、赤字の場合以外は
上記により算定された経常運転資金の範囲内で
融資を受けれる可能性が高いでしょう。

そして、上記の算式により求めた「経常運転資金」は
その金額が減らない限り、融資の資金使途として
成り立ちます。

また、売上の増加等の理由により、「経常運転資金」
が増加した場合には、さらに増加運転資金として
新たな資金使途が発生することになります。

このような運転資金に対して、銀行は、期日一括返済の
手形貸付によって融資する場合が多いです。

貸付期間はおおむね半年程度でしょう。

融資を受ける企業は、「経常運転資金」を把握しておく
ことで、短期借入の融資枠の目安になります。

これを把握した上で、短期借入により、低い金利で
資金調達することがポイントです。

「経常運転資金」が存在する限り、融資の資金使途と
して成り立つのですから、赤字企業でない限りは

低い金利で短期借入を繰り返す方が、調達コストを
抑えることができます。

また、半年程度の短期借入を繰り返し返済し
返済実績を付けながら、複数のBKと取引すること

によって、BK間の競争原理を働かせれば
さらに、低い金利交渉が可能なのです。


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銀行員がよく来る会社

 2009-09-12
多数の銀行から「借りてくれ」と
言われる会社にしましょう。



基本的に銀行は、「お金を貸して欲しい」と言う
会社には、貸したくありません。

借りる必要のない会社に貸したいのが
銀行です。

では、どうすれば、「貸して欲しい」と
思っている会社が、銀行に「貸したい」と
思わせる会社になることができるのでしょう。

もちろん、業績が良好で、規模が大きいほうが
良いことは言うまでもありません。

しかし、それ以外にも理由はあります。

それは、複数の銀行と付き合っておくこと
です。

銀行は基本的に、担当者が2年~3年で
異動になり、相性の合う担当者にめぐり合った
としても、すぐ居なくなります。

会社訪問の苦手な担当者に当たったら
銀行からのアプローチは少なくなる
ことになります。

しかし、取引銀行が複数あればあるほど
どこかの担当者が、アプローチしてくる確率が
高くなるわけです。

銀行の方からアプローチしてくる頻度が
多くなるほど、こちらの方から「貸して欲しい」
と言わなくて済むことになります。

しかも、同時に複数の担当者から「借りて欲しい」
という依頼があれば、金利など有利な条件で
融資を受けることもできます。

また、複数の銀行と付き合うとともに、担当者が
社長と話しやすいということも、銀行からの
アプローチを増やすことにつながります。

担当者が、会社を訪問しやすい環境を作る
ことが、アプローチの頻度を高めることに
なるのです。

それから、新規銀行がとびこみ営業してくる
会社になるためには、「○国データバンク」の
評価を高めておくことです。

「○国データバンク」の評価を高めるためには
なるべく、○国の担当者に積極的に会社の
情報を開示することです。

○国データバンクの情報をもとに新規営業を
かけてくる銀行員もいるからです。

また、銀行は、企業からの新規融資の申込の
さいにも、○国の情報を参考にします。


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デフォルト率の動向

 2009-09-05
6月期のデフォルト率は
若干の改善



デフォルト率とは、金融機関からの
借入金が返済不能になる企業の割合です。

RDBのデフォルト率6月期集計によると
企業全体では、0.02%という若干の改善
であるが、3ヶ月連続の改善です。

中小企業の経営状況の悪化は、底を打った感が
強く、今後はゆるやかな回復に向かうと予想
されています。

しかし、まだ、以前として、デフォルト率は、3.34%
と高いため、銀行等の貸出姿勢は慎重です。


ちなみに、前年同月期のデフォルト率は、2.88%です。

まだ、しばらくは、中小企業の借入による資金調達は
保証協会融資か、政府系金融機関の融資が中心と
なるでしょう。

業種別のデフォルト率を見てみると、不動産業・製造業
の2業種については、反対に悪化しています。

不動産業については、急激な悪化から一段落した
ような感があり、今後は回復に向かう可能性も
あります。

製造業については、じわじわと悪化している感があり
注意が必要ですね。


中小製造業につては、斜陽産業に属する老舗の
企業は、まだこれから倒産が本格化する感も
あります。

そして、これらの企業は、地域の核となる企業が
倒れれば、連鎖的に倒産が巻き起こるため
周辺企業の経営者は注意が必要です。


そのようなことも想定して、経営者は、まだ
財務内容が健全なうちに、スリム化など

経営体質の改善と、余裕をもった資金繰り対策
をしておくべきでしょう。


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