中小企業金融円滑化法

 2009-12-23
「条件変更対応保証」は中小企業には
使いにくい。



さて、政府が大々的に中小企業支援策として打ち出した
中小企業金融円滑化法

新聞広告にも掲載するほどの積極策です。

 政府広報

広報の中には、「条件変更対応保証」により、中小企業をバックアップ
します。というような文言もあります。

条件変更対応保証と言われても、何のことか分からない方も
多いのではないでしょうか。

これは、簡潔に言うと、今現在返済を続けている借入金に対して
毎月の返済金額を減らすために、返済期間を延ばすこととし
それに対して、政府の機関である信用保証協会が銀行に対して
保証を付けるというものです。

銀行の立場で考えれば、返済期間を延長することは、返済不能の
リスクが高まることから、不良債権という扱いを余儀なくされます。

しかし、保証協会が保証を付けることによってリスクが
軽減されることとなるのです。

したがって、銀行は企業に対して、返済期間の延長
行いやすくすることができるのです。

しかし、この「条件変更対応保証」という制度を適用できる
中小企業は非常に限定されるでしょう。

なぜかというと、この制度の条件として、現時点において
信用保証協会付融資がない企業であること、日本政策金融公庫
等からの借入がない企業であることとなっているからです。

中小企業において、旧国金や旧中小公庫からの借入がなく
保証協会融資もない企業は、現実、大変少ないのでは
ないでしょうか。

また、以前はそうであったとしても、昨今の不況により
最近において、緊急保証やセーフティ貸付を受けている
企業も多いのではないでしょうか。

もちろん、中小企業金融円滑化法の中身は「条件変更対応保証」
だけではありません。

大きな改正として、金融検査マニュアルの改訂があります。

これは、従来、返済猶予を行なうには、所定の経営改善計画書等
の作成が必須であったのが、1年間はその作成をしなくてもよいことと
なっています。

しかし、現実の金融機関との話し合いの現場では、経営改善の
取組みなくして、返済猶予を要求することは、金融機関の
反感を招くこととなるでしょう。

やはり、経営改善への取組み姿勢を示すものとして
経営改善計画書は、必要ではないかと考えます。


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