リスクに備える

 2010-05-25
経営セーフティ共済制度の
改訂がありました



企業の財務リスクにはさまざまなものが
ありますが、昨今、一番怖いのが

「代金の回収不能のリスク」ですね。

手形を受け取る企業は特に対策が必要です。

最低限「経営セーフティ共済」には
加入しておくべきです。

同共済は、ご存知の経営者は多いと思いますが
ポイントは以下のとおりです。

・得意先が倒産した場合や手形が不渡りと
 なった場合に、無審査で貸付が受けられる。

・上記借入金額の上限は、回収不能額の範囲内で
 掛金の10倍まで

・掛金が税法上の損金になる。

・掛金は一定期間経過後には、解約金が
 受けられる。

・掛金の上限は320万円

そして、経営セーフティ共済は、先日、改正案が成立
しました。

改正内容は、以下のとおりです。

・320万円の上限が、800万円になる。

・私的整理による得意先の倒産の場合でも弁護士等
 からの通知に基づいて、貸付が受けられるようになる。

大口の取引先であれば、320万円の10倍、3200万円では
不足する場合があります。

また、このような回収不能の補填として金融機関から
融資を受けることは、困難な場合があります。

その意味で、経営セーフティ共済は、非常にリスク回避対策と
なり得ます。

そして、回収不能リスクを回避するために重要なことは
得意先の信用調査です。

特に、付き合いの長い得意先ほど信用調査を怠りがちです。

新規に取引を始めるときには、信用調査を行なうが
その後は、約束通り支払いが行なわれていれば

信用調査は行なわないというケースが多いのでは
ないでしょうか。

しかし、統計によると、新規の得意先よりも
既存の取引先の方が回収不能が発生する確率が
高いようです。

したがって、せめて金額が上位の得意先に関しては
信用調査を定期的に行なっておくべきでしょう。

また、自社の営業担当者からの情報も常に
管理しておくべきでしょう。


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