法人税制の方向性

 2010-11-23
改正法人税制の方向性が
見えてきています。



来年度の法人税制の方向性は、法人税率の引下げを
中心にするとともに、その財源として繰越欠損金の
使用制限等を掲げています。

また、雇用を増大させた企業には、税の恩恵が
あるという案も出ています。

このような方向性は、強い企業に有利で、弱い企業に
不利な税制という感があります。

黒字企業で、かつ、拡大策の取れる企業が税の恩恵が
大きいということです。

税金の恩恵を受けるために経営をするわけでは
ありませんが、税金は企業のキャッシュに大きく
影響します。

キャシュが多く残せる企業ほど、強くなっていくのは
言うまでもありません。

では、経営者は、どのように経営の舵取りをすべき
なのでしょう。

中小企業は、大企業のように資本力にものを言わせた
価格競争力や大量生産能力、多店舗展開、マーケティング力
で勝負するわけにはいきません。

だとすれば、マンパワーで勝負するべきでは
ないでしょうか。

マンパワーによる特殊な技術への特化、付加価値を
付けたサービス、戦略のスピード、地域密着性

大企業のできないことを常に意識しながら
経営戦略の舵取りを行うとともに、キャッシュを

いかに多く残せるようにするかを考えながら
経営していくことが重要だと考えます。


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