税制改正大綱

 2010-12-24
23年度税制改正大綱が決定されました。

これで、税制改正が確定したわけではないですが
おおむね、このようになるでしょう。

では、中小企業に関わる部分について、主要な
ポイントをお話しします。

・法人税率の引下げ

  30%から25.5%に引下げ、中小企業の軽減税率
  である所得800万円以下の部分については
  18%から15%に引下げ

  法人税率が下がることによって、連動して
  法人住民税も下がることとなります。

・雇用促進税制

  雇用保険に加入する従業員を前年対比で10%
  以上で、かつ、5人(中小企業は2人)以上
  増加させた場合、1人当たり20万円を税金から
  差引いてもらえます。(法人税額の20%が上限)

  ただし、整理解雇が無いことが条件になるようです。
  この有利な制度を受けることが目的で、わざと解雇して
  減らしておくという手法を防止するためでしょう。

・欠損金の繰越控除の制限

  黒字と相殺して税金がかからないようにできる
  過去の欠損金について、80%の制限が制定され
  ましたが、中小企業は現行通りになるようです。

・定率法減価償却率の引下げ

  現在、定率法による減価償却は定額法の2.5倍ですが
  これが、2倍に引下げられます。

  平成23年4月1日以後に取得した固定資産に
  引下げ後の減価償却率が適用されます。

  ただし、平成23年3月31日以前が期首日である
  会計期間中に取得した固定資産については
  引下げ前の減価償却率が適用できます。

  例えば、平成23年3月1日~平成24年2月28日
  が会計期間であれば、平成23年4月1日以後に取得
  した固定資産であっても、引下げ前の減価償却率が適用
  できるということです。

・貸倒引当金

  中小企業については、そのままです。現行通り
  計上できます。

・環境関連投資促進税制

  エネルギー起源CO2 排出削減又は、再生可能エネルギー
  導入拡大に相当程度の効果が見込まれる設備等を取得した
  場合に、30%の特別償却、もしくは7%の税額控除
  を行なうことができます。(法人税額の20%が上限)


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