発注促進優遇税制~減価償却の割増し

 2008-07-05
障害者が働く施設などへの

発注が増えた場合に、減価償却

の割増しによる税金の減額



<対象者>

法人又は個人事業主で青色申告者である

必要があります。


<適用期間>

5年間の時限措置


<割増し償却の額>

発注額が前年度よりも増加した部分の金額

ただし、対象となる固定資産の償却限度額の

30%が限度となります。


例えば、対象となる固定資産の償却限度額

が100万円で、前年度よりも増加した発注額

が50万円であった場合には

100万円×30%=30万円<50万円

結果、30万円が割増し償却の額となります。

法人税等の率を40%とすると

30万円×40%=12万円の節税となります。


当期に利益が出るため、節税効果を享受したい

企業は利用価値のある制度です。


<対象となる発注先>

○障害者自立支援法に基づく事業所・施設

○障害者を多数雇用している企業  その他


<割増償却の対象となる固定資産>

現事業年度を含む、3年以内に取得した

固定資産で取得価額20万円以上のもの


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