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事業を始めるにあたって

 2007-10-01
事業を始めるにあたって、知っておいた方が

良い知識はたくさんあります。



今回はその中でも、消費税についてお話します。

消費税は事業をやっていく以上、基本的に避けては通れない税金です。

消費税は、課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税となっています。

しかし、実際、事業が軌道に乗った段階で、年間の売上が

1,000万円にも満たないことは、まれでしょう。


ただ、その1,000万円の売上という線引きは、2年前の売上で

判断します。よく、「最初の2年間は消費税がかからない。」と

言われるのはこのためです。


しかし、事前知識として、1,000万円ということだけを頭に入れて

おくと、2年間の免除期間を、最大限活かせない場合があります。



1,000万円のカウント方法に

「個人事業者」と「法人事業者」で違いがあります。

これがポイントです。



個人事業者は前々年の年間の課税売上の合計額が1,000万円以上で

あればその年分から消費税がかかります。

これに対し、法人事業者は前々期の課税売上の合計額を年換算して

1,000万円以上であればその年分から消費税がかかります。


個人と法人の違いは、上記の年換算にあります。

年換算するとはどういうことかというと、例えば前々期の課税売上の

合計が500万円だったとします。そして、前々期は設立月だったので

4ヶ月間しか期間が無かったとします。


この時に、「2年前の売上は、500万円だから今期も消費税はかからないな。」

と思っていたら大変です。


法人の場合は、4ヶ月間で500万円の売上を

12ヶ月分に換算されるのです。



したがって、4ヶ月分で500万円ですから、12ヶ月分に換算すると

1,500万円ということになります。

したがって、1,000万円以上ですから消費税の課税事業者と

なってしまうのです。


しかも、上記の例であれば、免税期間は

1年と4ヶ月間となり、せっかくの2年間の

免税期間を最大限活かせていないのです。



では、どうすればいいのでしょう。 次号へ続く、、、、、、


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