事業再生ADR

 2008-11-15
政府は「認証ADR機関」を設置して

中小企業の事業再生を支援



経済産業省は事業再生の実績がある弁護士など

を「認証ADR機関」として認定し、同機関が関与した企業には

公的な融資保証や法手続きの簡略化などを認める。


企業再生を行うためには、再建させるための期間の

運転資金などの資金調達が必要です。

しかし、通常、再生となるような企業は金融機関が

融資に消極的であるため、資金調達が困難です。


このような課題に対応すべく、「認証ADR機関」が

デユーデリを行い、再生計画案を策定した場合に

中小企業基盤整備機構や信用保証協会が債務保証をする。


政府系機関の債務保証が付けば、金融機関も融資が

し易くなります。


昨今はファンド等、資金の出し手が減少し

イグジットファイナンス(出口ファイナンス)が

出にくくなっているようです。


上記のような制度が実務的に動き出せば、再生企業の

再建のための資金調達の可能性が拡大し、再生できる

中小企業の数が増えるでしょう。


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