どこまで続く、新興不動産の倒産

 2009-01-10
新興不動産関連企業の倒産の

影響は計り知れないものがある



今日も、不動産運用・投資のクリードが会社更生法の適用を申請

と報じられていました。


新興不動産関連の倒産は、それらに対して取引のある

ゼネコン、建設業者に大きな影響を及ぼすだけでなく

連鎖的に、下請け中小企業にまで悪影響を及ぼす

可能性があります。


また、上記のすべての影響は、これらの企業に融資を

行なっている金融機関に、大きく影響することとなるでしょう。


新興不動産への融資比率は、地銀よりも、メガバンク他の主要行

の方が高いようですが、連鎖的に地域ゼネコン・下請け中小へと

倒産が拡大した場合、地銀への影響は多大なものとなるでしょう。


また、不動産投資信託(J-REIT)も、ニューシティ・レジデンスが破綻に

至っている。今後、さらに破綻が起これば、J-REITに投融資している

地銀は大打撃をうけることが想定される。


政府は、地銀等に対して、中小企業への融資を積極的に

行なうよう指導しているが、新興不動産の破綻の影響が

裾野まで徐々に拡大してくる今年度は、地銀の中小企業への

融資姿勢は、きびしくなることが予想される。


中小企業は円滑な融資を受け、資金繰りを悪化させない

ためには、融資取引金融機関の数を増やしておくことが

ポイントとなります。


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