税制改正大綱

 2009-01-17
21年度税制改正、中小企業関連は

税率引下げ等と事業承継税制



1.年間所得 800万円までの中小法人の法人税率が

  現行の22%から18%に引下げられます。


年間 800万円以上の所得を上げている中小法人であれば

32万円の法人税が安くなります。

この減税は平成21年4月決算の会社から順次適用されます。


2.欠損金の繰り戻し還付制度

平成21年2月1日以後に生じた欠損金について適用を受ける

ことができます。ただ、同制度の適用を受けると、高確率で税務調査

が入るので、中小企業の経営者はあまり活用しないのが現状です。


3.事業承継税制

後継者の相続する株式について、その株式にかかる相続税の

おおむね 80%の納税を猶予する制度です。同様に贈与税も

猶予制度があります。

同制度の適用を受けるためには、あらかじめ経済産業省の

認定を受ける必要があります。


会社を引き継ぐ後継者に対しては、他の相続人よりも

多くの株式を相続させなければなりません。

しかし、後継者に多額の納税負担がかかってくるのであれば

株式の承継に難色を示すことが考えられます。

そうなれば、中小企業の円滑な事業承継が阻害される

可能性があります。

これを防止するため、後継者の納税負担を軽減するための

制度です。


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