銀行の自己資本比率規制緩和

 2009-02-07
中小企業への融資を促進するための

銀行の自己資本比率の低下防止策



昨年12月に、金融危機による銀行の自己資本比率の悪化に

伴う中小企業への貸し渋りを防止するために、自己資本比率の

算定方法の規制緩和が行なわれています。


銀行の自己資本比率が低下すると、なぜ、中小企業への

貸し渋りが生じるのでしょう。それは、「BIS規制」などによって

銀行が管理されているからです。


「BIS規制」によれば、国際業務を行なう銀行は8%以上の

自己資本比率を維持する必要があります。

また、国内業務のみの銀行は4%以上の自己資本比率を

維持している必要があるのです。


自己資本比率は単純に言えば、自己資本÷総資産 

となります。

不良債権の処理や有価証券の評価損などにより自己資本の

減少を余儀なくされる銀行は、分母である総資産を増やすことは

自己資本比率の低下を招くことになるのです。


総資産の中には、中小企業への貸出金も含まれます。

ですから、自己資本が減れば減るほど、中小企業への貸出が

できなくなってしまうのです。


自己資本比率の分母である総資産に算入される中小企業への

貸出金について、貸出額1億円以下の中小企業に対しては

75%に減額して総資産に算入することとなっています。

1億円の貸出金であれば、7,500万円しか総資産に算入

しなくてよいのです。


そして、今回の規制緩和では、信用保証協会の保証付き貸出金

については、上記の1億円の中にカウントしなくてよいこととなった

のです。


例えば、ある中小企業に対する貸出金のうち、5,000万円が

保証協会付きでない貸出金、8,000万円が保証協会融資

という状態であれば、合計すると1億円を超えているので

保証協会付きでない貸出金5,000万円に対する75%の

減額をすることが出来ませんでした。(ちなみに保証協会融資

は10%に減額することができます)


しかし、今回の規制緩和による場合、保証協会融資の8,000万円

を1億円にカウントする必要がないため、1億円以下となり

保証協会付きでない貸出金5,000万円に対する75%の減額を

行なうことが可能になるのです。


分母である総資産に算入する貸出金の額を減額することができれば

自己資本比率を高めることになり、中小企業への融資が促進される

いう構図です。


中小企業金融の円滑化等に資する取組みとしての
自己資本比率規制(バーゼルⅡ)の一部改正について



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