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事業譲渡方式による事業再生

 2009-02-14
産業再生法改正案では

営業譲渡でも許認可を継続



過大な債務を抱える中小企業のうち、金融機関に対する

債務負担さえ軽減できれば、事業を継続出来る場合がある。


しかし、地域金融機関(地方銀行や信用組合等)は、メガバンク

と違い、債権カットは活発的には行なわれていない。


金融機関としては、一般の人の預金を企業に対する貸出に

運用しているため、そう簡単に債権を切り捨てる訳にはいかない。


そこで、金融機関が中小企業に対する債権をカットするしくみとして

中小企業が別法人を設立して、その別法人に事業を移転し

旧法人には、金融機関の債務を残して、旧法人を清算する方法

がある。これが、「事業譲渡方式による事業再生」です。


しかし、ここで問題となっていたのが、許認可の承継である。

建設業許可や旅館業の許認可などは、基本的に中小企業は

新会社に承継することが困難であった。


そこで政府が打ち出したのが産業再生法改正による許認可継続

の制度です。

許認可継続の特例を受けるには、新会社による8割以上の従業員

の承継と取引先債務の承継が条件となる。


ようするに国は、従業員の雇用と取引先を守ってくれれば、金融機関は

泣かせてもいいという考え方だと取ることもできます。


また、事業譲渡に伴う不動産の移転にかかる登録免許税の軽減や

日本政策金融公庫による低利融資の制度も盛り込むようである。


中小企業の経営者や従業員の方々は、利益の出せる事業に従事して

いながら、金融機関に対する借金の返済のためにがんばるのでは

いつまでたってもモチベーションが上がらないでしょう。


上記のように、国が、借金を軽くして、一からやり直すための事業再生に

協力してくれようとしています。


中小企業の経営者はそれに答えるべく、まず、赤字の企業は黒字化

する戦略を立て、黒字でも資金繰りの厳しい企業は、従業員をカット

したり、取引先への支払いを遅延させるのではなく、事業譲渡方式により

借入金の負担を軽くして、一からやり直すことを検討しましょう。


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