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国金の事業承継資金融資

 2009-04-04
日本政策金融公庫(旧国金)が
代表者個人に株取得資金を融資



後継者のいない中小企業は案外多いものです。

現社長に息子さんがいても、全然関係ない職業について
いたりして、父の会社を継ぐ気など毛頭ないというケース
もありますね。

そして、中小企業の場合は、ほとんどがオーナー経営ですから
社長一族が会社の株式の大部分を持っていますね。

このような会社の社長が突然亡くなった場合、会社は
どうなるでしょう。


社長の持株は、奥さんや子供に相続されますね。
でも、奥さんや子供は会社経営のことは全く分からないし
興味もないということもあるでしょうね。

そんなときに、幸運にもM&Aなどによって会社を買ってくれる
企業が現れたら良いでしょうけどね。

へたすれば、廃業ということもありうるでしょうね。
そうなると、そこで働く従業員は失業してしまいますね。
M&Aでもリストラされる従業員もあるかも知れません。

こんなとき、亡くなった社長の片腕ともいえる幹部が
引き続き経営に当たってくれれば、一番スムーズに
会社を存続させることが出来るかも知れません。


でも、その後継者が、会社の所有権(株式)を持って
いなければ、経営が不安定ですよね。
自分の会社でないから、いつでも「やめた」なんてことに
なったら、従業員は不安でしょうがないでしょうね。

借入がある会社の場合、金融機関としても、このような
会社には、融資を渋る可能性がありますね。

株主に連帯保証を求めるかも分かりませんね。

経営に関わっていない株主は、保証人になるのは
イヤでしょうね。

社長一族が、幹部社員の後継者に株式を売ってあげれば
問題が解決しますよね。


しかし、それまでサラリーマンであった幹部社員が、その
株式の取得資金を持っているとは限りません。

また、個人で会社を買うような多額の資金の融資を
受けることは、なかなか難しいですね。

今回、国金が、全国初として、代表者個人に株式取得資金を
融資しています。
 http://www.k.jfc.go.jp/pfcj/pdf/topi090330.pdf

「企業再建・事業承継支援資金」という融資制度があり
滋賀県の社長個人に実行されています。

この融資制度は、中小企業経営円滑化法の認定を受けた企業
の代表者が対象になります。

融資限度額は、7,200万円で株式取得資金であれば、最長15年で
返済していくことができます。


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