中小・小規模企業対策をさらに拡充

 2009-04-11
新たな経済危機対策が
公表されています。



パンフレットはこちら
 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2009/download/090410KeizaiKikiTaisaku.pdf

銀行が保証協会の保証を付けて中小企業に融資する保証協会融資
の中で、今話題の「緊急保証」という制度があります。

この「緊急保証」について、無担保保証枠が8,000万円を超える
場合についても、相談に応じるという内容が公表されていました。


不動産などの担保を保証協会に提供しない場合は、保証協会は
最大、1企業につき、8,000万円までしか保証を付けてくれません。

ちなみに、不動産担保などを提供した場合は最大、2億8,000万円です。

この場合は、銀行に担保を提供するのでなく、保証協会に担保を提供
する必要があります。

確かに、無担保の保証枠が拡大すれば、売上が下がってきて
銀行借入が難しくなってきている中小企業にとっては、ありがたい
ことですね。


融資を受けられる可能性が広がるでしょう。

しかし、1つ心配されることがあります。

今でもそうなのですが、地方銀行等は、今、シャカリキに「緊急保証」の
融資を勧めています。

これは、比較的優良企業に対しても、緊急保証を勧めているのです。

担保余力もあって、保証協会の保証を付けなくても、融資が
出来る企業に対してもなのです。

今がチャンスとばかりに取組んでいます。

「緊急保証」の枠を今回、20兆円から30兆円に拡大していますが
枠が不足するのも、本来、「緊急保証」の制度を使うことによって
救済すべき企業よりも、、「緊急保証」ではなくても対応できる企業
にまで適用している結果です。

確かに、この3月決算を控え、銀行は「自己資本比率」の大幅な低下が
予想されることから、自己資本比率の低下を防ぐ効果のある「緊急保証」
に走るのも分かります。

しかし、それは、あくまでも銀行の都合です。銀行の都合を優良企業
にまで負担させていると言えるでしょう。


ですから、今回の「経済危機対策」により「緊急保証」の無担保保証枠を
拡大することについては、これを、銀行の都合の良い様に、優良企業に
対しても適用する可能性が高いことが危惧されるのです。

政府があれだけ推奨しても、銀行は、一部の銀行を除いて、中小企業への
融資を促進するための、国からの資本注入を受けません。

国に経営関与されるのがイヤで、お金の援助は受けないけれども
不良債権の増加や株価の下落によって、融資を伸ばすのは難しい。

ただ、ひたすら、国の打ち出す「経済対策」を利用して自己の保身に
走っているように感じられます。

そこには、危機に瀕する中小企業の救済という観点など
あるようには思えません。


保証協会融資は、銀行にとって、安全で、自己資本比率も
下げない有利な融資なのです。


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