貸し渋り事例集

 2009-10-24
モラトリアム法案による金融機関の
努力義務の判断基準



元金融庁幹部らの作った「貸し渋り・貸しはがし事例集」
なるものが、金融機関が中小企業の返済猶予

行なうさいの判断基準となる可能性がある
という報道がありました。

どのようなケースが貸し渋りになるのか
というのは非常にあいまいです。

その指針となるものが必要だという
ことでしょう。

報道に出ていた、貸し渋り事例では

「製造業者が機械の劣化のため買換え資金の
融資を申し込んだところ、景気悪化の受注減を
理由に融資を断るケース」

逆に、貸し渋りにならないケースとしては

「売上不振の企業が資金繰りのため融資を
申し込んだが、赤字、債務超過、担保不足の
ため、断った。」

というケースが掲載されていました。

このような事例では、実際の場面では、大雑把
すぎて判断はしにくいと思われます。

もっとも大事なのは、将来的なところではないかと
考えます。

将来的な事業継続の可能性を評価する判断基準が
なによりも整備されるべきでしょう。

また、中小企業庁からは

「貸付条件変更を促進するための
信用保証制度の活用について」

という指針が公表されています。

これは、銀行等の民間金融機関から
プロパー融資のみの借入をしている
企業について

信用保証協会が一部保証をすることにより
貸付条件の変更(すなわち返済の猶予)を

民間金融機関が行ないやすくするという
制度が整備されるというものです。
 
ここでの、プロパー融資は、公的融資を含まない
というものであるため、中小企業に関しては

日本政策金融公庫や信用保証協会を通じた
融資を受けていない企業ということになります。

中小企業においては、このような企業は
実際、非常に少ないのが現実だと
考えられます。

この制度も、非常に使いにくい制度と
なるのかも分かりません。


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