事業承継対策は早めに

 2007-11-13
親族内での事業承継は後継者への

株の集中と遺言の作成が重要



先日、中小企業基盤整備機構が主催する事業承継実務家研修に

参加したので、事業承継についてのお話しをしていきます。


統計によると、中小企業の経営者の個人資産の約70%が

自社株などの事業用資産です。

そして、中小企業の場合、自社株の大半を社長が保有するケース

がほとんどだと思います。


社長が後継者である息子に、会社の経営権である株式を移転させる

ことが、事業承継対策の1つとなります。


次のような事例をもとに、考えていきましょう。


・A社の株式総数1,000株のうち、600株を社長である父が所有

 残りの、400株を専務である後継者の長男が保有


・社長である父の相続人である子は、長男の他に、二男と三男

 がいます。(母はすでに他界)


・このまま遺言の作成もなく父が亡くなった場合に、父の相続財産

 であるA社株600株を法定相続分に応じて、子に按分すると

 結果としてそれぞれ、長男800株、二男200株、三男200株という

 持分になるように思われます。


・しかし、実は上記のような結果にはならないのです。

 なんと、上記のようなケースでは長男は、A社の過半数の

 議決権を獲得したことにはならず、場合によっては、二男と

 三男に過半数の議決権を行使され、長男が会社を追い出される

 可能性もあるのです。


その理由は、次号にて解説いたします。


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