事業承継対策は早めに②

 2007-11-15
遺言の作成は、やはり公正証書に

よることがおすすめです。



前号の続きになります。

A社の総株式、1,000株の保有状況は次のとうりであった。

社長である父 600株  専務の長男(後継者) 400株

相続人は、長男、二男、三男の3人


上記のような状況で、遺言もなく社長が亡くなった場合の

A社株600株の法定相続分は、次のようになります。


端的に言うと、600株の1株1株について、長男、二男、三男の

それぞれが、3分の1ずつの権利を持つことになります。

600株の1株1株を、3分の1ずつ共有で持つことになって

しまうのです。


父からの法定相続分600株については、二男と三男の持分を

合わせると3分の2ですから、600株全部についての議決権は

二男と三男が持つことになります。


したがって、遺産分割協議が成立するまでの間は、過半数の

議決権を有する二男と三男の連合により、A社の経営権を握る

ことが可能となるのです。


このようなリスクを回避するためには、父から長男への生前の

株の移転や遺言の作成が有効です。


株の移転は、税金の問題も考えなければなりませんから慎重に

実行する必要があります。


遺言の作成は、将来、トラブルとなる可能性が低い公正証書に

よることがおすすめです。

そして、公正証書遺言は、遺言執行者を定めておくことが

ポイントとなります。


美容室の財務・開業応援ブログも書いています。
美容室オーナー必読!です

財務会計・税金・開業手続・法人設立手続
資金調達・その他事業に関するご相談は

三和会計事務所ホームページ

個人営業の方も法人営業の方もお気軽にご相談ください

ご相談メールは下記をクリック
 http://form1.fc2.com/form/?id=245316
スポンサーサイト
コメント












管理者にだけ表示を許可する
トラックバック
トラックバックURL:
http://sanwasakamoto.blog119.fc2.com/tb.php/32-e42d67ed
≪ トップページへこのページの先頭へ  ≫