飲食代金の会計処理

 2012-05-18
さて、3月から5月にかけては

歓送迎会など会食の機会も

多いことだと思います。

そこで、会食費の領収書は

どのように会計処理すれば
よいのだろう。

と、悩む方も実際多いです。

会食費が、事業上必要性の高い
ものであれば

税法上、経費にすることが
できます。

ただ、経費にするにしても

法人の場合は、次のことに
注意していただきたいのです。

その会食費が

「接待交際費」に該当するもの
なのか

「会議費」に該当するもの
なのか

ということです。

法人の中小企業の場合
「接待交際費」のうち

10%については、経費として
認められないのです。

ですから、「会議費」に該当する
ものを「接待交際費」に含めて
しまうと

余分な税金を払ってしまう
ことになるのです。

では、「接待交際費」と「会議費」は

どのように区別すれば
よいのでしょう。

例えば、取引先との商談や打ち合わせ
の際に

軽い軽食をとった場合は

「会議費」に該当するものと
考えられます。

また、商談や打ち合わせの際に
その場で飲食するための

お菓子や飲料の購入費も

「会議費」に該当するものと
考えられます。

ですから、飲食費等の領収書を処理
するときには

それが、どのような場面で
使われたのかを

注意するようにすることが
余計な税金を払わないことに
つながるのです。

なお、「接待交際費」に該当する
飲食代金でも

中小企業の場合、1人あたりの
飲食代金が5千円以下のもの

については、全額経費にすることが
できますので

接待の相手方の氏名や人数を
記録しておくことが

これも、余計な税金を払わなくて
すむことにつながります。


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カテゴリ :決算・会計 トラックバック(-) コメント(-)
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