自社株式に関する諸問題

 2007-11-24
自社株が会社にとって不都合な

人に取得されないために



通常、中小企業の場合は、自社株に譲渡制限を

付けている場合がほとんどです。

譲渡制限とは、取締役会もしくは株主総会の承認が

なければ、株を他の人の名義にすることができない

きまりごとです。


しかし、譲渡制限の付されている株式であっても

相続等を原因として株式を取得した場合には

その取得した相続人等は、会社に対して名義書換請求が

できることとなっているのです。


次の事例をもとに、対応策を見ていきます。


「当社の株主のうちに、社長の叔父が居るのですが

 この叔父には素行の悪い一人息子がいます。

 最近、その叔父が体調を崩しており、高齢である

 ことから、万一相続が発生してこの息子が株主に

 なりますと、どんな難題を会社に対して要求して

 くるか分かりません。そこで、この息子が株主に

 なることを防止したいのですが、何か良い方法は?」


会社法によって、相続等による承継であっても

その株式を、会社に売り渡すよう請求することが

できることとなりました。


具体的な売渡請求の手続は、次のようになります。


①定款で次のように定める。

 第○条 当会社は、相続その他の一般承継により当会社

  株式を取得した者に対し、当該株式を当会社に売り渡す

  ことを請求することができる。

②株主総会による売渡請求の決定

③売渡請求

④売買価額の決定


②~④に関しては、細かい規定等がありますから司法書士等

の専門家に相談する必要があります。


押さえておくべきポイントは、現在自社の定款に①のような

条項がなければ、追加条項として加えておくことと、現実に

相続が発生した時には、必ず1年以内に、その相続人に対して

自社株の売渡請求をしておくことです。

1年を経過すると、売渡請求ができなくなってしまいます。


事業承継対策に関心のある方は、下記を参考に!
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