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サービサー④

 2007-09-12
銀行や信用金庫などは不良債権を処理するため

サービサーに企業等に対する貸付金を売却します。

しかし、国金については、そのようなことはありません。

国金は返済に困ったときにも、なかなか融通のきかない

金融機関です。返済条件の緩和(リスケジュール)にも

なかなか応じてくれません。また、給与の差し押さえなど

は、銀行等は世間の目を気にして、そう簡単にはしませんが

国金はします。ただ、国金は個人事業者など信用力がまだ弱い

経営者にも融資を実行してくれますから、非常に便利な金融機関

でもあります。それから、サービサーに貸付金を売却しない

金融機関のもう1つに「信用保証協会」があります。

こちらも債務者に対して、あきらめず、しつこく請求してきます。

ただ、ここ最近の法改正により保証協会もサービサーに貸付金を

売却できるようになっていますが、まだ事例は少ないようです。

銀行等が不良債権と認定してサービサーに売却する基準が

「債務者区分」といわれるものです。これは企業等を格付け

評価しているものです。良い順番に①正常先、②その他注意先

③要管理先、④破綻懸念先、⑤実質破綻先、⑥破綻先、となって

います。地方銀行クラスでは、「破綻懸念先」以下が売却の

対象となるようです。信用金庫クラスになると「実質破綻先」

以下が対象になるようです。ただし、個々の銀行等によって

格付け・処分基準に若干の差はあります。

銀行等がサービサーに貸付金を売却する際、企業の了解は

必要としません。したがって、経営者は突然サービサーから

通知が来て、売却されたことを知ることになります。

ただ、ここ最近は銀行も事前に知らせてくれるケースも

あるようなので、その場合は「どのような条件で売るのか」

「どこのサービサーに売るのか」など、ダメもとで根堀り葉堀り

聞いておけば、事前に対策を立てることが可能になり得ます。


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