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退職金共済②

 2012-06-28
おはようございます。

朝の風が気持ち良いです。

さて、昨日に引き続き

「中退共」「特退共」の
お話しです。

昨日、これらの制度には
1つ難点がある

というお話しをしましたが

では、すでに加入しているが

解約したい。

でも、税金がかかるのでは?

という疑問を持つ経営者も
おられます。

結論を言いますと

解約により支払われる

解約手当金は

従業員に直接支払われます。

ですから、会社にお金が
入ってくることは

ありませんから

会社に税金がかかることは
ありません。

では、解約手当金を受け取った
従業員には

税金がかかってくるのか?

解約手当金は「一時所得」として

税金がかかる可能性が
あります。

「一時所得」は特別控除が
50万円あるので

解約手当金が50万円以下で
あれば

税金はかかりません。

50万円を超える場合は

その超えた金額の50%が
所得となり

その他の給与所得などと
合算して

総所得が計算され

税率を当てはめて

税金が算定されることと
なります。


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