役員退職金の活用

 2012-08-31
おはようございます。

8月も今日で終わりですね
早いものです。

さて、今日は、「役員退職金」
のお話です。

「役員退職金」は節税対策として

非常に有効です。

退職金として受け取れば

給与よりも所得税が安いのです。

例えば、次のような一連の
対策が考えられます。

①現社長の退職に備えて
 損金算入が可能な生命保険に加入する。
 (法人の節税になる)

 解約返戻金を退職金の資金とするため。


②後継者が育った段階で
 社長は、非常勤会長職へ

 この時点で社長に退職金を支給する。
 生命保険を解約して退職金に充てる。

 非常勤会長としての給与は社長時の給与の
 半額以下に減額する。(そうしないと
 退職金が否認される可能性がある。)

この対策の注意点は

社長退職金の金額の決定です。

あまりにも過大な金額にすると

否認される可能性があるからです。

否認されない金額の許容範囲は

社長の退職時の給与額が
関係します。

退職直前の給与額が多いほど
許容範囲が大きいのです。

ですから、節税対策として
役員退職金を活用するのであれば

なるべく、退職前の社長の給与は

下げないことがポイントです。

そして、引退して会長職へ異動
となった時に

一気に半額以下に下げるのです。

その分、退職金を多く出すという
考え方をするのです。

もう一度言いますが
退職金に対する税金は安いのです。



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