12月度 方谷塾

 2007-12-18
オーナー役員報酬の

上手な決め方



今回の方谷塾は上記の内容をテーマとして

行いました。

方谷塾は、毎月1回、当事務所にて開催する

勉強会です。


中小企業のほとんどは、社長が自社株の

大部分を所有するオーナー社長です。

オーナー社長の場合は、自分の役員報酬に

ついても、自分でその金額を決めるケースが

多いことでしょう。


このようなケースでは、会社の利益と

会社から支給を受ける社長の報酬は

トータルで考えるべきであり

トータルで考えた場合の税金による

お金の流出を最大限少なくすることが

課題となります。


会社の利益には、法人税・住民税が

社長の報酬には所得税・住民税が

かかります。


社長の報酬を多くすることで会社の

利益を少なくすることができます。

ですから、社長の報酬を多くすれば

その報酬にかかる税金は増えますが

会社の利益にかかる税金は減ります。


会社の利益の中から支給することが

できる社長の報酬が年間1,500万円前後

もしくは、それ以下であれば、社長の報酬

にかかる税金の方が、会社の利益にかかる

税金よりも基本的には、断然少ないです。


ただし、税法上の規制があって、会社の

決算内容をみて、その決算期の役員報酬額を

決めることはできません。

会計期間の初期の段階で、役員報酬額を

決めなければならないのです。


ですから、会社と社長の儲けを最大限に

するためには、決算が終わると同時に

精度の高い、次期の利益計画を立て

最大限、税金が少なくなるような役員報酬額を

決めることが重要となります。


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