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流動資産について④

 2012-10-01
おはようございます。

台風も通り過ぎて、今日は
爽やかな天気になりそうですね。

さて、今日は、「決算書の見方」
シリーズです。

前回に引き続き、流動資産の中の
今回は、「貸倒引当金」のお話です。

「貸倒引当金」は流動資産の中でも
特殊で

流動資産のマイナス項目なのです。

具体的には、流動資産の中の

売掛金、受取手形、貸付金

など、債権の項目をマイナスする項目です。

では、なぜ、マイナスしなければ
ならないのでしょう?

売掛金などの項目は将来、得意先等の
相手方から、回収することができて

その金額が現金化されるものです。

しかし、それが、確実に全額を回収
できる保証はありません。

得意先が突然、倒産することも
あり得るからです。

ですから、あらかじめ、回収不能部分の
金額を見積もって

「貸倒引当金」として、マイナスする
ようにしているのです。

では、回収不能部分の金額は
どのように見積もっているのでしょう?

これは、中小企業の場合は、税務上の
2つの方法により見積もっています。

その1つは、「個別評価」という
方法です。

「個別評価」は、例えば、売掛金の
その相手先である得意先のある会社
(A社とする)

その「A社」が、手形の不渡を出した
とか、民事再生手続きの申し立てをした

というようなことが生じた場合に

回収不能の可能性が非常に高くなった
ということで

A社に対する売掛金の金額の
50%を「貸倒引当金」の金額

とする方法です。

「50%」というのは、税務上一律に
決められてるルールです。

もう1つの方法は、「一括評価」
という方法です。

これは、売掛金等の債権の総額に
一定の割合を乗じて

「貸倒引当金」の金額とする方法です。

中小企業の場合、その割合は次のように
税務上、決められています。

卸・小売業 1%  製造業 0.8%

その他の事業 0.6% その他省略

しかし、実際、中小企業の決算書の場合

「貸倒引当金」は、計上しても、しなくても
どちらでもよいわけですから

例えば、利益が出たときだけ

節税目的で、「貸倒引当金」を計上する

というようなことも、現実には
行われています。

次回も流動資産の続きで

「受取手形」について
お話したいと思います。


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