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教育投資減税の見直し

 2008-01-21
教育投資減税の使い勝手が

良くなりそうです。



先般、発表された20年度税制改正の中の一つで

従来からあった有利な制度で、教育訓練費として

支出した金額のうち、一定額を税金から差引く

ことができる人材投資促進税制の要件が緩和され

中小企業にとって、この制度が受けやすくなります。


ただ、この改正はまだ、完全に確定したわけ

ではないので、ご留意ください。


従来、この人材投資促進税制は、教育訓練費が

過年度より増加していなければ適用を受ける

ことができませんでした。


しかし、改正後は、年間の教育訓練費の人件費に

対する割合が0.15%以上であれば、適用を受ける

ことができます。(中小企業者に限定)


例えば年間の人件費(給与・法定福利費・教育訓練費の合計)

の額が、5,000万円であれば、年間75,000円以上の

教育訓練費の支出があれば、その教育訓練費の額の

8%~12%の税額控除が受けられます。


教育訓練費は、それ自体、経費となる上、さらにその

支出額のうちの、8%~12%を税金から差引くことが

できるこの制度は、非常に有利な制度です。


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