経営承継円滑化法制②

 2008-03-20
後継者への自社株の贈与を

事業承継に有効に活用するために



前回のテーマの続きとなります。

平成20年10月1日施行予定の「中小企業における

経営の承継の円滑化に関する法律案」にかかる

事業承継支援スキームの3つの柱のうち、今回は

 ・民法の特例 (遺留分の制限)

について考察します。


事業承継の大きなテーマとして、自社株の大部分を

後継者に取得させることがあります。

当然、これは、過半数の自社株を、後継者が所有する

ことによって、会社の経営権を持つことになるためです。


よって、後継者に過半数の自社株を取得させるためには

相続を待たずに、生前に贈与しておけば良いということに

なります。


しかし、相続が発生した場合に、後継者以外の相続人が

自社株の取得等を要求した場合には、非常にやっかいです。


生前に贈与した財産についても、他の相続人がその財産に

対して相続する権利を主張できるケースがあるのです。


そのようなケースでは、後継者以外の相続人は

少なくとも、「遺留分」については、請求権を持つことに

なります。


「遺留分」とは、端的に言えば

「遺言などによっても、法定相続人の取分を

 侵害することのできない部分」

のことを言います。そして、その「遺留分」として

請求できる部分は、相続人の数等に応じて

法律によって定められています。


自社株や事業用資産以外の財産が相続財産

の中にたくさんあれば、それらを後継者以外の相続人

に相続させることで、「遺留分」の問題も解決し

円満に事業承継が行われることでしょう。


しかし、なんと、後継者の経営努力によって

会社の価値を高めた場合に、後継者以外の

相続人の「遺留分」を、増加させてしまう

結果が起こってしまうのです。    次号へ続く・・・・・・


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