経営承継円滑化法制③

 2008-03-22
後継者の経営努力が

報われるための民法の特例



前号の続きになります。

前号にてお話しました「遺留分」の

金額を確定するにあたっては

相続が発生した時点となります。


ですから、仮に「遺留分」の割合が6分の1で

あれば、相続発生時の相続財産の6分の1が

それぞれの相続人の「遺留分」となります。


たとえば、後継者が生前に株の贈与を受け

その後の後継者の経営努力の結果、企業価値

が高まり、相続が発生した時点で株の評価額が

倍になっていたとします。


このような場合でも、後継者以外の相続人の

「遺留分」までもが、株の価値の上昇により

増加することとなるのです。


後継者以外の相続人は、企業価値の向上に

なにも貢献せずとも自己の取り分が増えるという

矛盾が起こってしまうのです。


この対応策として、経営承継円滑化法制案では

次のような対策が講じられています。


①生前贈与株式を遺留分の対象から除外

②生前贈与株式の評価額を予め固定


上記の適用を受けるには、後継者が一定の

要件を満たす必要があります。


次号は、経営承継円滑化法制の3つのスキームのうち

納税猶予制度 (自社株に課される相続税の納税猶予)

について考察していきます。


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