経営承継円滑化法制④

 2008-03-24
後継者が相続した株式価格の

80%に対する相続税が減額(猶予)



前号に引続き、経営承継円滑化法制の

3つの支援スキームのうち「納税猶予制度」と

「金融支援」についてみていきます。


「納税猶予制度」は、雇用確保をはじめとする

5年間の事業継続等の要件を満たした

非上場中小企業の株式に係る課税価格の

80%に相当する相続税を猶予するという

制度です。


ただし、前述した、5年間の事業継続等の要件

を満たさなくなった場合は、納税が必要になってきます。


その要件の確定は、法案の成立を待つこととなりますが

若干ハードルの高い要件となりそうです。


もう1つのスキーム、「金融支援」は

経営者の死亡により必要となる資金調達を

支援するため、認定を受けた中小企業者および

その代表者に対して、次の特例を設けます。


①中小企業信用保険法の特例
  (対象:中小企業者)

②日本政策金融公庫法等の特例
  (対象:代表者)


ようするに、会社は、保証協会付融資を受ける

ことができて、後継者は、国金等から融資を

受けることができるというものですね。


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