経営承継円滑化法制②

 2008-03-20
後継者への自社株の贈与を

事業承継に有効に活用するために



前回のテーマの続きとなります。

平成20年10月1日施行予定の「中小企業における

経営の承継の円滑化に関する法律案」にかかる

事業承継支援スキームの3つの柱のうち、今回は

 ・民法の特例 (遺留分の制限)

について考察します。


事業承継の大きなテーマとして、自社株の大部分を

後継者に取得させることがあります。

当然、これは、過半数の自社株を、後継者が所有する

ことによって、会社の経営権を持つことになるためです。


よって、後継者に過半数の自社株を取得させるためには

相続を待たずに、生前に贈与しておけば良いということに

なります。


しかし、相続が発生した場合に、後継者以外の相続人が

自社株の取得等を要求した場合には、非常にやっかいです。


生前に贈与した財産についても、他の相続人がその財産に

対して相続する権利を主張できるケースがあるのです。


そのようなケースでは、後継者以外の相続人は

少なくとも、「遺留分」については、請求権を持つことに

なります。


「遺留分」とは、端的に言えば

「遺言などによっても、法定相続人の取分を

 侵害することのできない部分」

のことを言います。そして、その「遺留分」として

請求できる部分は、相続人の数等に応じて

法律によって定められています。


自社株や事業用資産以外の財産が相続財産

の中にたくさんあれば、それらを後継者以外の相続人

に相続させることで、「遺留分」の問題も解決し

円満に事業承継が行われることでしょう。


しかし、なんと、後継者の経営努力によって

会社の価値を高めた場合に、後継者以外の

相続人の「遺留分」を、増加させてしまう

結果が起こってしまうのです。    次号へ続く・・・・・・


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自社株が会社にとって不都合な
人に取得されないために


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経営承継円滑化法制

 2008-03-19
中小企業の円滑な事業承継を支援する

制度が「経営承継円滑化法制」です



先日、当事務所主催の勉強会「方谷塾」を

開催しました。今回のテーマは「事業承継」で

講師は、当事務所 税理士 米田守弘 が担当しました。


講義の中でも注目のテーマとなったのが

「経営承継円滑化法制」です。


この制度は、以下の3つのスキームにより中小企業の円滑な

事業承継を支援します。


・民法の特例 (遺留分の制限)

・納税猶予制度 (自社株に課される相続税の納税猶予)

・金融支援 (相続時資金の融資)

詳細はこちらから


さらに、事業承継は、次の5つのテーマを重要視

するべきことを、講師の米田は提唱しました。


1.精神的側面 (現経営者の思いの引継ぎ)

2.対内的側面 (代表権の取得)

3.対外的側面 (取引先、従業員からの認知)

4.法的側面 (自社株式取得による経営権取得)

5.資産的側面 (対金融機関への担保力取得)


「事業承継」をテーマとした勉強会のシリーズとして

5月に2回目を開催する予定です。


次号の当ブログで、上記の「経営承継円滑化法制」の

3つのスキームについて考察していきます。


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後継者のいない中小企業の経営者は
会社を売却することも検討してみては・・・・


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中小企業のM&A

 2008-01-09
後継者のいない中小企業の経営者は

会社を売却することも検討してみては・・・・



先日の新聞にて、次のような記事が掲載されて

いました。


中小企業を中心とするオーナー企業の後継者難が
深刻化するなか事業承継にからむM&A(企業の
合併・買収)に注目が集まっている。
創業者の間で会社を売り買いすることに抵抗感が
なくなってきたうえ、投資ファンドや仲介会社も
新たなビジネスチャンスを狙い案件の発掘を
活発化している。今年は事業承継がM&Aの
キーワードとなりそうだ。


実際のところ、会社を買いたい企業は多いようです。

しかし、売りたい企業の経営者は、その意思を、なかなか

公表しないケースが多いため、表面化していないようです。


会社を手放す経営者の気持ちを考えると、無理もないでしょう。

商品やサービスを売るのとは違い、会社を売るとなると

分からないことばかりで、不安も多いでしょう。


「いったい、うちの会社はいくらで売れるのか?」

そんな疑問もあると思います。

しかも、この手の話は、社内の人間に相談することは

出来ないでしょう。


信頼できる外部の人間に相談することも、良い方法かも

知れません。

それよりも、まず、自分で研究してみるのも良いでしょう。


一部上場企業の日本M&Aセンターのホームページで

簡易な企業評価のシュミレーションが行えます。

一度、自社が、どのくらいの金額で売れるのかという

おおざっぱな目安だけでも調べてみてはと思います。

 https://www.nihon-ma.co.jp/action/simulation/


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親族内での事業承継は後継者への
株の集中と遺言の作成が重要

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事業承継対策は早めに②

 2007-11-15
遺言の作成は、やはり公正証書に

よることがおすすめです。



前号の続きになります。

A社の総株式、1,000株の保有状況は次のとうりであった。

社長である父 600株  専務の長男(後継者) 400株

相続人は、長男、二男、三男の3人


上記のような状況で、遺言もなく社長が亡くなった場合の

A社株600株の法定相続分は、次のようになります。


端的に言うと、600株の1株1株について、長男、二男、三男の

それぞれが、3分の1ずつの権利を持つことになります。

600株の1株1株を、3分の1ずつ共有で持つことになって

しまうのです。


父からの法定相続分600株については、二男と三男の持分を

合わせると3分の2ですから、600株全部についての議決権は

二男と三男が持つことになります。


したがって、遺産分割協議が成立するまでの間は、過半数の

議決権を有する二男と三男の連合により、A社の経営権を握る

ことが可能となるのです。


このようなリスクを回避するためには、父から長男への生前の

株の移転や遺言の作成が有効です。


株の移転は、税金の問題も考えなければなりませんから慎重に

実行する必要があります。


遺言の作成は、将来、トラブルとなる可能性が低い公正証書に

よることがおすすめです。

そして、公正証書遺言は、遺言執行者を定めておくことが

ポイントとなります。


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事業承継対策は早めに

 2007-11-13
親族内での事業承継は後継者への

株の集中と遺言の作成が重要



先日、中小企業基盤整備機構が主催する事業承継実務家研修に

参加したので、事業承継についてのお話しをしていきます。


統計によると、中小企業の経営者の個人資産の約70%が

自社株などの事業用資産です。

そして、中小企業の場合、自社株の大半を社長が保有するケース

がほとんどだと思います。


社長が後継者である息子に、会社の経営権である株式を移転させる

ことが、事業承継対策の1つとなります。


次のような事例をもとに、考えていきましょう。


・A社の株式総数1,000株のうち、600株を社長である父が所有

 残りの、400株を専務である後継者の長男が保有


・社長である父の相続人である子は、長男の他に、二男と三男

 がいます。(母はすでに他界)


・このまま遺言の作成もなく父が亡くなった場合に、父の相続財産

 であるA社株600株を法定相続分に応じて、子に按分すると

 結果としてそれぞれ、長男800株、二男200株、三男200株という

 持分になるように思われます。


・しかし、実は上記のような結果にはならないのです。

 なんと、上記のようなケースでは長男は、A社の過半数の

 議決権を獲得したことにはならず、場合によっては、二男と

 三男に過半数の議決権を行使され、長男が会社を追い出される

 可能性もあるのです。


その理由は、次号にて解説いたします。


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