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臨時アルバイトの会計処理

 2012-05-24
朝日が綺麗で気持ちの良い
朝です。

さて、企業がイベントや突発的な
仕事を受けた場合などに

臨時的にアルバイトを雇って

お手当や謝礼を支払うことが
あります。

こういうケースは、領収書を
もらうことは「まれ」でしょう。

領収書が無いから
経費として認められないのか?

そんなことはありません。

事業活動により生じた費用
ですから、基本的に経費として

認められます。

ただし、領収書がないので

証拠資料が残りません。

なので、企業としては
支払明細書等の資料を
作成して

保存しておくべきでしょう。

また、このような手当や謝礼を
個人に対して支払った場合

事業主や会社は
源泉徴収義務があります。

ようするに、税金を差し引いて
支給しなければならない

ということです。

しかし、税金を差し引くことに
抵抗がある場合も

あると思います。

そうは言っても、当局としては

企業に源泉徴収義務が
あるのだから

税金を立替納付してください。

ということになります。

当局と企業側の歯車が
合わない一例ですね。

では、どのように歯車を
合わせれば良いのか?

それは一言では言えません。

状況によってケースバイケースです。

相談を受けた場合は

支払相手、作業等の内容、支払額

などの状況に応じて

対応策を考えています。

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車検代の会計処理

 2012-05-23
今日も気持ちの良い朝です。

さて、「車検代は経費になるの?」

よく聞かれる質問です。

基本的に事業用の車両にかかる車検費用は
経費になります。

しかし、車両については

事業用と私用を兼用している
場合も多いでしょう。

個人名義の車両で、事業用と私用の
兼用である場合は

その「車検代」も、事業に使用する割合が
経費になるという考え方になります。

例えば、50%を事業に使用しているので
あれば

車検代も50%が経費になると
いうことです。

法人名義の車両である場合は

通常は、100%事業用と考えられるので

車検代も100%が経費になります。

ただし、例えば、社長の自家用車両で
私用にも使っている場合は

その私用割合について

経費として認められない
可能性もあります。
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飲食代金の会計処理

 2012-05-18
さて、3月から5月にかけては

歓送迎会など会食の機会も

多いことだと思います。

そこで、会食費の領収書は

どのように会計処理すれば
よいのだろう。

と、悩む方も実際多いです。

会食費が、事業上必要性の高い
ものであれば

税法上、経費にすることが
できます。

ただ、経費にするにしても

法人の場合は、次のことに
注意していただきたいのです。

その会食費が

「接待交際費」に該当するもの
なのか

「会議費」に該当するもの
なのか

ということです。

法人の中小企業の場合
「接待交際費」のうち

10%については、経費として
認められないのです。

ですから、「会議費」に該当する
ものを「接待交際費」に含めて
しまうと

余分な税金を払ってしまう
ことになるのです。

では、「接待交際費」と「会議費」は

どのように区別すれば
よいのでしょう。

例えば、取引先との商談や打ち合わせ
の際に

軽い軽食をとった場合は

「会議費」に該当するものと
考えられます。

また、商談や打ち合わせの際に
その場で飲食するための

お菓子や飲料の購入費も

「会議費」に該当するものと
考えられます。

ですから、飲食費等の領収書を処理
するときには

それが、どのような場面で
使われたのかを

注意するようにすることが
余計な税金を払わないことに
つながるのです。

なお、「接待交際費」に該当する
飲食代金でも

中小企業の場合、1人あたりの
飲食代金が5千円以下のもの

については、全額経費にすることが
できますので

接待の相手方の氏名や人数を
記録しておくことが

これも、余計な税金を払わなくて
すむことにつながります。


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部門別計算について

 2012-05-03
ある会社の女性は

いきなり経理担当者に抜擢
されたのであった。

なんと、その方は、今まで経理の
経験はまったく無い。

にもかかわらず、同社は単純な
会計処理にとどまらず

部門別計算まで行なわなければ
ならない。

初心者にとって、通常の会計処理を
理解するだけでも大変なのに

いきなりハイレベルな部門別計算をも
行なうのであるから

相当な苦労でしょう。

部門別計算を行なう会計処理となると

通常は、日商簿記2級程度の
知識が必要なのです。

部門別計算については

特に経費についての処理が
ポイントになります。

売上については、明確に部門ごとの
把握ができますが

経費については、把握が単純ではなく
「配分」という問題が出てくるからです。

経費を会計処理する際には

2つのテーマが浮かび上がってきます。

1つは「期間対応」というテーマです。

「期間対応」とは

各月ごとの利益を算出することを
目的として

発生した経費を、適正にその発生した
月に計上することです。

経費を支払った日と発生した日が
同じであれば

なんの苦労もないのですが

例えば、電気代などは、通常
支払日と発生日が違っており

調整が必要なのです。

2つ目のテーマは「部門対応」です。

「部門対応」とは

発生した経費を適正に各部門に
振り分けることです。

各部門ごとの利益を算出することが
目的です。

「部門対応」をさせるときに

直接的に、その部門に対応する
経費

例えばその部門に所属する
従業員の給料などは

問題なく対応させることが
できるのですが

複数の部門に貢献する経費は

何らかの基準を用いて

各部門に配分しなければ
なりません。

しかも、その配分割合は
経費の内容によって

違ってくるでしょう。

均等に配分すべきものも
あれば

貢献度に応じて配分するものも
あるでしょう。

話が長くなってしまいましたが

経営もプロフェッショナル

経理もプロフェッショナル

そんな会社が、従業員を幸せにして

永遠に継続できる会社になるのでは
ないかと思います。


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決算書の知識について

 2012-05-02
昨日、ある方から「決算書の見方」について
講義してほしいという依頼があった。

この手の依頼は時々あります。

昨年もある同業者団体の営業マンに
対して、講義をさせていただいた。

目的はなんですかと聞くと

「営業目的」という。

金融機関以外の営業マンが中小企業の
決算書を入手することは

基本的に困難だと思う。

商工リサーチなどの企業情報で
その会社の決算の概要を
知ることぐらいが限界かも

ただ、私が思うのは、決算書の知識が
あれば、営業に活かせるのでは
ないかと思う。

しかも、ちょっと「かじった」ぐらいの
知識ではダメだと思う。

中小企業の社長よりも少し上ぐらいの
知識が必要だと思う。

そのレベルの知識で話しができれば

社長は自社の決算書を開示してくれる
かも知れない。

そこで、アドバイスの1つでも
できれば、お役に立てるかもしれない。

そう思うので、私が講義するときには

たとえ、相手が初心者でも、少しハイレベルな
知識も、1つぐらいは話すようにしています。


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信用保証料について

 2012-05-01
5月は良い季節、バカンスの季節ですが

我々、会計人は、3月決算の会社の

お仕事が山積みです!

そんなわけで、休日も引きこもって

会計処理をモクモクとやっています。

そんな中、ちょっと頭を悩ませたのが

保証料の処理です。

この保証料とは、会社が信用保証協会の保証付き

の借入を銀行から行った際に支払うものです。

保証料は、借入金額や借入期間、会社の

信用リスクによって金額が算出されます。

そして、原則として、借入の際に一括して
支払ます。

しかし、この保証料について会計処理を

行う際には、借入期間(保証期間)に渡って

期間按分しなけれなならないのです。

例えば、支払った保証料が10万円で

借入期間が5年だとすると

10万円÷5年=2万円を

費用化していくことになるのです。

しかし、ただ、これだけのことなら

頭を悩ませることはありません。

今回のケースは、会社が借入金の条件変更を

行っていたことが悩ましかったのです。

こういうケースでは追加の保証料も発生します。

なので、当初の保証料、借入期間(保証期間)

の変更、追加保証料という3つの要素が

からまって、私の頭に汗をかかせることと

なってしまったのでした。



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