融資提案書を受け取る

 2009-08-23
銀行取引は駆け引きを
するべきです。



9月決算月を向かえるこの時期は
各銀行の担当者は、支店目標を達成するため
積極的に融資の提案をしてくる時期です。

複数の銀行と融資取引があれば、提案の
数も多くなってくるでしょう。

融資取引は、商品調達・材料仕入と同じ考え方
駆け引きで良いのです。


多くの銀行から融資提案書を受け取れば
それだけ、良い条件で、融資を受ける確率が
高まります。

融資提案書を他行に提示すれば、さらに
良い条件を提示してくることもあります。


銀行は他行の動きに大変関心があります。

支店の目標を達成するために、無理をしてでも
好条件を提示して融資を実行しようとする
こともあります。

お金に品質はありません。

銀行のサービス力にも差はほとんど
ありません。

今の担当者は、経営指導力はほとんど
ありません。

複数の銀行から見積もりを取って
有利な条件を選択すべきですね。



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挑戦支援融資

 2009-08-08
旧国金の挑戦支援融資制度が
使われているようです。



挑戦支援融資制度は、最大2,000万円を
最長10年間での融資を受けることができる制度です。

金利は、5.3%の固定金利で高いですが、元金の
返済は期日一括返済なので、借入期間中は
金利のみの支払で済みます。

この制度の利用が見込まれる中小企業は

経営革新の承認を受けた企業
技術・ノウハウに新規性がみられる企業


のようです。具体的には、製造業やITベンチャー
の活用実績が多いようですね。

この融資は、担保や保証人も必要ないことから
「出資」のような機能を持っています。


現在、技術開発や新しいシステムの開発を
実行中の企業で、その開発が成果を得るまでに

長期間を要すようなケースで、利用価値がある
制度だと思われます。

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資金調達のタイミング

 2009-07-25
資金調達のタイミングは
銀行の決算期を狙う



言わずと知れた、銀行の決算期は、3月と9月です。

この時期は、銀行の各支店は数字の達成をすべく
融資残高を増やしたい時期です。

ですから、企業にとっては、融資の実行を
この時期に合わせて、打診すれば
通常よりも確率が高いといえます。

さらに、企業の決算期を同様に、3月もしくは9月の
前後にすれば、決算資金として融資の申込を
することができます。


決算賞与資金や、決算納税資金は、比較的
資金使途として明確なため、運転資金として
融資が受けやすいのです。

いくつかの銀行と融資取引をしていれば
その中には、特に融資残高が欲しい支店が
あるかもしれません。


そのような支店は、金利などの条件を
企業に大変有利な条件で、提示してくるかも
しれません。

取引のある銀行すべてに打診し、最も有利な
条件を提示したところから資金調達すれば
良いのです。



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在庫担保融資

 2009-07-18
バイクを担保に旧中小公庫が
長期資金の融資を実施



日本政策金融公庫(中小企業事業)は
兵庫県の二輪小売業者に対して

在庫であるバイクを担保に融資を
行なっています。(HP公表

政策的な方針として、在庫や売掛金を担保
とする、「流動資産担保融資」は、政府系
金融機関を中心に増加しています。

信用保証協会も、流動資産担保融資に
保証する制度を設けて、積極的に推奨
しています。


中小企業で、すでに所有している不動産は
担保に限界まで入っている場合や

担保に入れるような不動産を所有していない
中小企業は、5年から10年の長期の運転資金
の借入は困難な場合があります。

また、無担保だと借入できる金額も限られて
くるでしょう。


先の見えない経済状況で、特に、不況業種に
類する中小企業は、長期の運転資金を

調達しておくことが、経営改善、業態転換を
行いやすくすることにつながります。

資金繰りに悩まされずに、経営改革に
取組めるということです。


今、政策的に推奨している「流動資産担保融資」
は、ねらい目と言えるかもしれません。


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保証協会の枠を残す

 2009-07-12
全国的に保証協会の収支が
悪化しています



保証協会のしくみは、基本的に銀行が
貸し出す融資に保証を付けることによって
企業から保証料を徴収します。

この保証料が保証協会の収入になります。

そして、企業が返済不能となったときには
保証協会が銀行に借金を立替払いします。

立替払いを行なった後は、保証協会から
企業に返済の請求をすることになります。

しかし、このような企業は、返済能力がなく
ほとんど回収できないのが常です。


ですから、中小企業の業績が悪化し
返済不能や倒産が増加してくれば

必然的に保証協会の収支が悪化してきます。

昨年末からの緊急保証制度により、全国の
保証協会は、資金繰りに困窮する中小企業に
対して、大幅に、保証を伸ばしています。

このような企業の資金繰りが底をつき、破綻が
増加してくる今後は、保証協会の収支はさらに
悪化してくるでしょう。


そうなれば、保証協会は、今度は、保証を渋る
可能性が高くなります。

無担保 8,000万円、有担保 2億8,000万円という
保証枠の上限制度が定められていますが

現実的に、上記の保証枠いっぱいまで保証を
付けてもらえる企業は、比較的優良な中小企業に
限定されます。

ですから、中小企業は、保証協会の枠を温存するという
ことが、財務戦略として、重要なこととなります。


保証協会の枠があれば、サブバンクでも融資が
行いやすいからです。

枠が残っていれば、新規のBKとの取引も
始めやすいのです。

また、比較的業績が良いときには、保証協会融資
と抱き合わせて、プロパー融資を受けれる可能性が
あります。

プロパー融資とは、保証協会を使わない融資です。

なるべく、プロパー融資を受けることが、保証協会の
保証枠を温存することにつながります。


そして、保証協会も各地のそれぞれの保証協会に
よって、事情が異なります。

地元の保証協会の状況を確認しておけば
保証協会の動きを読むことができます。

ちなみに、私の地元の保証協会の状況は
こちらです。
   保証の推移


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セーフティネット貸付 金利引き下げ

 2009-06-13
日本政策金融公庫は、セーフティネット貸付
について、6月15日から金利を引下げ



特に注目するのは、国民生活事業の第3者保証人を
不要とする融資について、従来の上乗せ利率0.65%を
0.3%引下げて0.35%としていることです。


第3者保証人を不要とする融資というのは、不動産の担保も
付けず、会社であれば、社長のみが保証人となる融資です。

このような融資に対しては、通常の金利に、0.65%の
上乗せ金利があったのです。

第3者保証人というのは、別収入を有する人を保証人に
頼まなければなりませんから、これがなかなか困難なため
上乗せ金利を払うことによって解決していました。

しかし、上乗せ金利が下がったため、さらに使い勝手が
良くなりました。


ただ、セーフティネット貸付のみの対象となりますが。

国民生活事業は、今、積極的にセーフティ貸付への
借換えも勧めています。


国民生活事業への残債務が数年間分残っており
4%以上もしくは4%程度の金利が適用されて
いる場合は、セーフティへの借換えによって
金利が節約になる可能性があります。

セーフティ貸付は、かなり適用範囲が広く、例えば利益率が
前年対比で下がっているだけでも適用できる場合があります。

制度改正の詳細はこちら
  http://www.jfc.go.jp/common/pdf/t_news_090612a.pdf


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中小企業金融対策がさらに拡充

 2009-05-23
緊急保証の枠が20兆円から30兆円に
セーフティ貸付は10兆円から17兆円に



銀行を通じて保証協会付の融資を受ける緊急保証融資が
拡大されるとともに、1企業に対する無担保での保証枠
8千万円を超える無担保保証にも応じるという内容です。

これについては、私の実務的な感覚からすると、そもそも
無担保で、8千万円の保証が得られる企業は、相当に
優良な企業です。

要するに、決算書の内容が良い企業です。
このような企業に対しては、本来、銀行が保証協会など
使わずに、プロパーで融資すべきです。


ただし、最近の金融危機により、1年前までは優良企業であった
企業が、売上が半分以下になるなどによって、急激に資金繰り
が悪化している場合があります。

このような企業に対しては、銀行のプロパー融資だけでは
足りない資金を補填するために、保証協会融資も使うという
ケースは意義あることでしょう。

しかし、上記のケースに該当しない、全体の大部分を占める
小規模中小企業にとっては、無担保保証枠の拡大は
あまり、メリットはないかもしれません。


次に、セーフティ貸付の拡大がされています。

セーフティ貸付とは、日本政策金融公庫や商工中金による
業績が悪化した中小企業への融資です。

むしろ、前述の小規模中小企業は、日本政策金融公庫の国民生活事業
(旧国金)を活用すべきでしょう。

業暦がそこそこあり(国民生活事業での借入実績があればなお良い)
売上、利益、利益率のいずれかが前年対比で下がっていれば
セーフティ融資を受けられる可能性が非常に高いです。


国民生活事業のセーフティ融資は、金利が通常の基準利率から
0.3%差引かれ、第3者保証人を付けることが出来なくても
上乗せ金利がありません。

要するに、基準利率から、0.3%マイナスした金利で借りられます。

また、すでに国民生活事業からの借入が多額にあるため、追加の融資
が受けられない場合は、既存の借入の返済猶予に応じてくれる
可能性が高いです。

返済猶予が受けられれば、資金繰りがいくらかは、改善されるでしょう。


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