借入金のリスク

 2012-06-19
おはようございます。

台風さんが来てますね。

みなさん、くれぐれも
ご注意ください。

さて、企業経営にも
台風が訪れるときがありますね。

好調な企業でも

中小企業の場合は

いつ、なにがあるか
わかりません。

無借金企業であれば

リスクは大きくないでしょう。

しかし、借入金の多い企業は

大変、大きなリスクを抱えながら

経営していると言えます。

借入金を返済できている
ときと

借入金の返済に困ったときの
状況は

天と地ほど違うからです。

金融機関に経営の主導権を
握られると思ったら

ぞっとしませんか

業績が好調なときは

金融機関がすり寄って
きます。

低い金利や好条件での
融資を提案してきます。

ただし、そこで、経営者は

金融機関の方が、当社の経営
について

真剣に考えてくれて
最良の提案を

してくれている。

とは、思わないでください。

すべての金融機関の方が
そうだとは言いませんが

おおむね、自分サイドの
利益のことしか

考えていません。

こういうときに
経営者は

かならず、長期的な視点で
考えてください。

好調なときほどです。

目先の利益に惑わされ
すぎないでください。

借入金の多い企業は

それだけで大きなリスクを
背負っているのですから


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100%保証縮小

 2012-06-06
おはようございます。

今朝も良い天気で

涼しくて気持ち良いです。

さて、今朝の日経新聞の記事に

「中小融資、100%保証縮小」
 中小企業庁検討

というものがありました。

100%保証というのは

銀行が中小企業に融資する際

信用保証協会の保証を付けて
融資する場合に

信用保証協会が100%保証すると
いうものです。

100%保証するのですから

万が一、回収することが
できなくても

代わりに、保証協会が立て替えて
くれますから

銀行はノーリスクな訳です。

従来、原則として

保証協会は80%の保証を
することになっています。

その場合は、銀行にも20%の
リスクがある訳です。

しかし、リーマンショック等の
景気悪化に対する対策として

中小企業の資金繰りによる
倒産を防止するために

緊急制度として

100%保証の制度が
創設されているのです。

しかし、今回、中小企業庁が
見直しを検討するとのこと

見直しによって

100%保証の制度が縮減されれば

銀行の中小企業に対する融資に

影響が出てくるかもしれませんね。

それでは、今日も、元気に明るく
いきましょう!
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無担保プロパー融資を目指す

 2010-01-24
金融機関から最大限に
資金調達するには



無担保プロパー融資を目指すことが大事です。

無担保プロパー融資とは、信用保証協会を利用しない融資で
不動産や預金等の担保を提供しない融資のことです。

銀行の立場で考えれば、無担保プロパー融資はリスクが高い
ことから、安全な優良企業でないと融資に躊躇します。

しかし、中小企業にとって、信用保証協会の枠には限度があり
日本政策金融公庫からの融資にも限界があります。

無担保プロパー融資を受けるためには、優良企業であることが
なによりも重要なのは言うまでもありません。

しかし、その他にも無担保プロパー融資を上手に受けるための
ポイントがあるのです。

第一に、取引銀行の数が少なければ、1行に対する負担が
大きくなることから、複数行との取引がある方が、金額的に
多く受けられるでしょう。

また、銀行ごとの内部事情や支店長の考え方に左右されない
ためにも、複数行ある方が、リスク分散されます。

各銀行の経営方針の変化や、それぞれの支店長の個性によって
企業に対する見方や融資姿勢が変わってくるということです。

1行しか取引銀行がなければ、その影響が大きくなります。

第二に、経営者が、プロパー融資を所望することです。

何も言わなければ、保証協会融資となってしまいます。

例えば、2千万円の融資を受けようとするときに、そのうち
1千万円は短期でも良いからプロパーにして欲しいという
ような感じです。

あらかじめ、資金計画をそのように組んで置くのです。

第三に、銀行から「借りて欲しい」と頼まれる企業
なることです。

支店長や担当者との良好な関係を作り、時々は、担当者の
勧める金融商品を購入してあげることや、利益の一部を
定期預金に入れてあげることも効果的です。

「借りて欲しい」と言われる会社は、財務の透明性が高い
ことや、社長が信頼できる人物であることが大事です。

業績だけがすべてではありません。


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決算書対策

 2009-10-31
銀行から高評価を受けるためには
決算書対策が最も重要



企業は、既に融資を受けている銀行や
新たな金融機関から融資を受ける際には
決算書を提出します。

銀行は受け取った決算書により
企業を格付け評価しています。

原則として、その格付け評価により
次の決算書が出るまでの1年間の
融資方針が決められます。

ですから、企業にとっては、銀行との
融資取引を有利に行なっていくために
決算書の内容は、大変重要なものです。

では、どのような決算書対策があるのでしょう。
さまざまな対策はありますが、その1つを
紹介します。

損益計算書の「税引前当期純利益」が多いほど
良いことは言うまでもありません。

ただし、「税引前当期純利益」が多くなると
税金が多くかかるというジレンマがあります。

しかし、損益計算書の「税引前当期純利益」は
変えずとも、科目の見直しによって、「営業利益」や
「売上総利益」を大きくすることは可能です。

「営業利益」や「売上総利益」を大きくすることは
格付け評価を高めることにつながるのです。

「営業外収益」の中に、「売上高」に該当するもの
がないか、「販売費・一般管理費」の中に

「営業外費用」や「特別損失」に該当するものが
ないか見直してみましょう。

「税引前当期純利益」が同じであれば
税金は変わりません。


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銀行を選ぶ

 2009-10-17
体力のある銀行と
付き合っておく



来月、11月には銀行の中間決算が公表
されます。

その公表を待たずして、群馬県の東和銀行は
公的資金注入を検討しているようです。

東和銀行は、不良債権の処理損失が膨らんで
いるようです。

最近増加している地方零細企業の倒産が
地方銀行の不良債権の増加を加速させている
ことが予想されます。

東和銀行以外にも、公的資金注入の申請を
行なう地方銀行は出てくると考えられます。

中小企業にとって、円滑に資金調達を行なって
いくためには、財務体質の強い銀行と付き合って
おく必要があります。

メインバンクのみの1行取引で、そのメインバンクが
体力のない銀行であった場合に、突然、融資方針が

消極的になれば、資金繰りに支障をきたすことに
なりかねないからです。

今後、取引銀行を選択する中小企業は、11月に公表
される銀行の中間決算において、「自己資本比率」の

高い銀行、また、「不良債権比率」の低い銀行を
選択するべきでしょう。


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金利動向

 2009-10-03
銀行の貸出金利は平均的に
上昇傾向はなし



銀行員ドットコムの新規貸出金利(短期)の
2009年1月~7月の推移を見てみると
それぞれ、次のとおりです。

第一地銀で、おおむね
 1.9%~2.1%の範囲内

第二地銀で、おおむね
 1.9%~2.2%の範囲内

信用金庫で、おおむね
 2.3%~2.6%の範囲内

市場金利も、長期金利の指標である
10年物国債金利、10月2日付、1.25%

短期金利の指標となる、TIBOR360日ベース
同日、0.53%と、双方とも低い水準です。

企業融資に対する貸出金利は、企業業績や
銀行間の貸出競争など、市場の相場とは相違する
決定要素もある。

しかし、銀行からの格付けが正常先である企業が
1年以内の短期融資を受けるさいには

上記の銀行ごとの平均水準が1つの目安となる。

この場合に、保証協会付融資とプロパー融資
とでは比較対象が違ってきます。

中小企業が、1年以内の短期借入をする場合
それぞれ、次のように目安とすればよいと思います。

保証協会付融資の場合、金利の他に、別途、保証料
がかかるので、保証料率も含めて、上記の第一地銀の
平均金利を若干超えるくらいであれば、上々と言えるでしょう。

プロパー融資の場合、無担保で上記の第一地銀の
平均金利を若干超えるくらいであれば、上々と言えるでしょう。


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経常運転資金を把握する

 2009-09-19
所用経常運転資金を知ることで
短期借入の枠を把握する



製造業や卸売業は、材料・商品の仕入資金が
売上金としての現預金で回収されるまでに

時間を要すことから、そのタイムラグを埋めるための
運転資金の借入が必要になる場合が多いのです。

この運転資金のことを、「経常運転資金」といいます。

「経常運転資金」の金額は、企業の貸借対照表から
次のように求めます。

「受取手形+売掛金+在庫」-「支払手形+買掛金」

このようにして求めた、「経常運転資金」は企業経営に
常に必要な資金として、金融機関の考え方では
企業に対して貸出することのできる金額なのです。

すでに相当な短期借入がある場合や、赤字の場合以外は
上記により算定された経常運転資金の範囲内で
融資を受けれる可能性が高いでしょう。

そして、上記の算式により求めた「経常運転資金」は
その金額が減らない限り、融資の資金使途として
成り立ちます。

また、売上の増加等の理由により、「経常運転資金」
が増加した場合には、さらに増加運転資金として
新たな資金使途が発生することになります。

このような運転資金に対して、銀行は、期日一括返済の
手形貸付によって融資する場合が多いです。

貸付期間はおおむね半年程度でしょう。

融資を受ける企業は、「経常運転資金」を把握しておく
ことで、短期借入の融資枠の目安になります。

これを把握した上で、短期借入により、低い金利で
資金調達することがポイントです。

「経常運転資金」が存在する限り、融資の資金使途と
して成り立つのですから、赤字企業でない限りは

低い金利で短期借入を繰り返す方が、調達コストを
抑えることができます。

また、半年程度の短期借入を繰り返し返済し
返済実績を付けながら、複数のBKと取引すること

によって、BK間の競争原理を働かせれば
さらに、低い金利交渉が可能なのです。


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